新　牛久ごみニュース

ごみによる国際問題　〜先進国から途上国へのごみの越境移動〜

　ごみ問題が顕在化していく中、廃棄物が発生国以外の国へ国境を超えて移動し、処理されるという事例が増えてきました。しかし、受入国が処理する能力を持っていない、廃棄物の有害性が非常に高いなどの理由で受入国の環境を著しく汚染しています。
　こういった廃棄物の越境移動の問題は、ほかの環境問題とは異なり「被害者」と「加害者」の関係がはっきりしており、きわめて政治的な問題であると言えます。

　1988年6月初め、ナイジェリア中南部のココ港でイタリアから数回にわたり大量の有害廃棄物が不法に搬入され、船荷置場に投棄されていました。ナイジェリアに本拠をおく建設会社のイタリア人が、数人のナイジェリア人と共謀し、大量の有害廃棄物を化学品の名目で、イタリアのピサ港からココ港に搬入し、野積みの形で投棄したものでした。容器のラベルなどから、欧州各国からのものであることが判明し、先進工業国における有害廃棄物の管理が、いかにずさんであったかが明らかになりました。

　これらごみの越境問題は、その時の世界情勢などにより発生する可能性のある問題であり、解決には政治的な問題となる危険性もあることから、国際連合環境計画(UNEP)により有害廃棄物の輸出に際しての許可などが規定されている「バーゼル条約」が1992年5月に発効されました(2006年3月現在167カ国とEU)。日本も1993年9月に加入し、その国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」が1993年12月から施行されています。
　私たちの豊かな生活には、残念ながらこのような問題を発生させる可能性も含んでいます。特に「廃棄物の越境移動」は先進国から開発途上国への移動がほとんどであり、豊かな生活の代償を他国に持ち込む行為は許されるものではありません。私たちはこれらの問題が現実に起こっているということを理解し、自分たちの生活によって排出されるものが、「どこで」「どのように」処理されていくのか、責任を持って知る努力をしなければならないでしょう。
　ごみの処理には今までお知らせした環境に与える影響だけでなく、経済的な影響も大きく含まれます。次回はごみ処理にかかるコストについてお知らせします。