市職員の人件費の状況をお知らせします

1．正規職員の状況

　正規職員は、毎年人数が減少し、職員に係る給与も5年間で約4億円減少しています。公費負担分を含めた全体でも年々減少していますが、平成17年度は、茨城県総合事務組合(退職手当組合)の積立金が不足したため、退職手当負担金率が上昇し、1億4,000万円ほど負担金が増加しました。その結果、全体の人件費では4,700万円の増加となりました。

正規職員(職員給、公費負担金)の人件費の推移

2．臨時・非常勤職員の状況

　市役所内の事務事業を、正規職員でなければならないものと、臨時・非常勤職員ができるものとに分けて進めていますが、非常勤職員が行える事務事業が多くなっており、非常勤職員の任用が年々多くなってきています。(市民との協働を推進しています)

臨時・非常勤職員(給与、公費負担金)の人件費の推移

3．全体の状況

　正規職員と臨時・非常勤職員との人件費の割合を比較すると、正規職員が平成13年度の95％から平成17年度は92％へと減少し、臨時・非常勤職員が平成13年度の5％から平成17年度は8％へと増加しています。人件費全体では年々減少していましたが、平成17年度は退職手当負担金が1億4,000万円ほど増加したため、微増となりました。

正職員、臨時・非常勤職員合計(給与、公費負担金)

問い合わせ：市総務課 電話 873-2111 内線 1011