市の家計簿

平成17年度決算状況をお知らせします

　9月4日から20日まで開催された平成18年第3回牛久市議会定例会で、平成17年度の牛久市一般会計および8つの特別会計の決算が承認されました。今回は「市の家計簿」ともいえる平成17年度の決算状況についてお知らせします。
【指数で見る財政状況】
　平成17年度の歳入歳出決算額は歳入歳出ともに平成16年度より増額となりました。これは今後の短期的な現金の確保を図るため、市内金融機関からすでに借り入れた市債の一部(約19億円)について、借り換えを行ったことによるものです。この借換債を除くと決算額は平成13年度をピークとし、年々減少している傾向にあります。そのような中、平成17年度の歳入と歳出の決算額の差、つまり歳入歳出差引額から繰越明許費によって翌年度に使途が限定された財源を引いた額である実質収支は約9億円となりました。これは平成16年度以降毎年取り組んできた、電算経費、施設管理の外部委託経費の見直し、人件費の見直しなどによるもので、行政サービスの低下を招くことなく事務事業経費の削減を行った結果によるものです。
　これにより生じた平成17年度の剰余金については、平成18年度予算の財源と、短期での財政運営上必要である財政調整基金に積み立てました。
　平成17年度の決算状況を自治体の財政状況を示す主な財政指標から見てみると、まず経常収支比率についてですが、これは財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、80％を超えると財政の硬直化が進みつつあるとされ、投資的な事業への財源的な制限がされるものとなります。当市においては89.7％(前年度91.3％)となっており、先にも述べました削減の成果により、改善され90％を下回る数値となりました。しかし、依然として90％に近く今後も経常経費の抑制に努めなければなりません。
　財政力を示す指標として用いられる財政力指数については0.938(前年度0.911)となりました。この指数は「1」に近く、「1」を超えるほど財政力が強く、財政運営に対する自主財源比率が高いとされているものです。当市では、指標上では自主財源を主とした財政運営がされていますが、実際には経常的な支出も多いため、今後も引き続き経常的な経費の見直しを進めていかなければなりません。
　財政運営の健全性を評価するために用いられる実質収支比率については7.5％(前年度8.1％)となりました。この比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示すもので、平成17年度は実質収支額が約9億円となっていますが、これは前述のとおり事務事業の見直しなどによるものです。
　最後に市の実質的な負債の負担割合を示す実質公債費比率ですが、12.8％(平成15〜17年度の3ヵ年の平均値)となりました。これは標準財政規模に対する、牛久市の負債の割合を示すもので、負債については、一般会計の公債費に加えて、公営企業債の償還に充てられた繰出金、一部事務組合の償還金に充てられた負担金なども含みます。この率が高いほど、負債の返済による財政運営の硬直性の高まりを示すものとされています。この割合が18％を超えると、地方債発行に際して許可団体となり、25％を超えると地方債の発行が一部制限されます。当市では基準より大きく下回っていますが、今後、ひたち野うしく地区の小学校建設などの大規模な事業もあり、多額の市債発行が見込まれるため、市債の残高の状況、各年度の償還状況をしっかり把握し、管理をしていかなければなりません。
　平成17年度の決算においては、経常一般財源の減少額以上に歳出の経常経費充当一般財源額を削減することができました。これにより牛久市の財政状況は少しずつ改善されていますが、今後も行財政改革大綱などに基づき、引き続き事務事業経費の見直しなどを行い、財政状況の健全化に努めていきます。

【一般会計歳入】

　前年度と比較して2億9,608万4千円(1.5％)の増となっています。予算額に対する収入割合は、95.7％で、前年度に比べ4.0％減少、調定額に対する収入割合は94.5％で前年度に比べて0.7％増加しました。不納欠損額については、7,745万8千円で、前年度に比べ5,618万6千円(264.1％)増加しました。
　歳入の半分以上を占めるのが市税です。市税については、市民税、固定資産税、軽自動車税は増加しているものの、特別土地保有税が皆減となっており、市税全体としては前年度比2億3,979万1千円(2.3％)の増となっています。また徴収率は90.0％と前年度比1.2％向上しています。
　市の借金である市債は、前年度比3億8,690万円(13.5％)の増となっています。

決 算 総 額

【一般会計歳出】

　前年度比2億1,826万円(1.1％)の増となっています。歳出のうち最も多いのが公債費で、前年度比8億7,923万3千円(26.8％)の増となっています。なお、普通会計における年度末の長期債借入現在高は202億5,243万8千円で前年度に比べ4億7,062万8千円(2.3％)減少しています。次いで民生費は前年度比6,933万2千円(1.7％)の減となっており、社会福祉費や児童福祉費、生活保護費が含まれます。
　歳入の市債、歳出の公債費については、平成17年度にすでに借り入れを行っている銀行等引受資金の一部の借り換えを行ったことによるもので、一時的に増額となっています。

特別会計　会計別決算状況

問い合わせ：市行政経営課 電話 873-2111 内線 3301

市の財政状況 をお知らせします

　市では広報紙で予算や決算などを公表していますが、市民の皆さんに財政状況をより詳しくお知らせするために、総務省のガイドラインに基づきバランスシート(貸借対照表)を作成しています。これによって、今までに整備された土地・建物などの資産の構成や、将来返済する負債(借金)がどのくらいあるのかなどが明らかになります。
　市ではこれらの情報を的確に把握し、企業経営的センスを生かし、税金の効率的な活用のために役立てていきます。

バランスシートって何？

　バランスシート(貸借対照表)とは、基準日現在に資金がどのように集められ、どのように使われているかを示す表です。
　バランスシートの左側(借方)は、資産の部として、市がどのような資産を所有しているか、言い換えればどのような資産に資金を投入しているか、資金の運用状況を示しています。
　右側(貸方)には、資金をどのように集めたか、資金の調達状況を示します。これには、地方債など借り入れたものや、将来の支出を義務付けられている職員の退職手当引当金を負債として、また国・県補助金や税金などの自己資本を正味資産として表しています。

○バランスシートの対象となる会計

○バランスシートの基礎となるデータ

○牛久市の状況は？

◆バランスシート (平成18年3月31日現在)

※1人当たりの金額については、全体の数字を平成18年3月31日現在の人口(77,022人)で割って算出したもので、合計は必ずしも一致しません。

●有形固定資産
公共施設などの取得に掛かった建設工事費、設計費、用地購入費を資産評価額として減価償却(年々資産価値が下がる分を差し引く計算。ただし、土地は減価償却しない)し、決算統計の項目別に分類表示したもの

●投資等
市に関係する団体などへの出資金や特定の目的などのために運用している基金の額を計上したもの

●流動資産
市の預金や決算時に歳入歳出を差し引いたときの残りの現金、および年度末における市税などのこれから収入となるお金などを計上したもの

●固定負債
市の借金の今後の返済額や将来に負担することが確定した金額、および年度末に職員全員が自己の都合で退職したときに必要となる退職金(推計)などを計上したもの

●流動負債
翌年度に返済する予定の市の借金の元金分のみを計上したもの

●正味資産
企業の資本金に当たるもの。資産を取得するために使った税金や、国・県から入った補助金などを有形固定資産と同じように減価償却(年々資産価値が下がる分を差し引く計算)を行って計上したもの

土地明細表

社会資本形成の世代間負担比率

(※)負債＝負債合計-退職給与引当金

正味資産比率

平成17年度決算

市のお金の使い道

市民1人当たりの支出額(年額)で見てみると…

公債費 約54,000円(25.6％増)
(借換債を除く) 約29,000円(3.3％減)

・市が、道路や建物など多額の費用がかかるものを造る際に借りたお金の返済に充てられます。後の世代を含め、将来に渡って返済していきます。

民生費 約52,500円(2.6％減)

・社会福祉協議会、シルバー人材センターへの助成
・在宅介護支援センターの運営
・障害者援護サービス
・老人クラブの育成
・医療費の助成
・子育て広場の運営費など

総務費 約41,900円(1.4％減)

・人件費
・情報公開推進
・ISO14001の運用
・交通安全対策
・地域防災体制推進
・広報紙発行
・基幹システムの構築 など

土木費 約33,600円(7.7％減)

・牛久駅西口北土地区画整理
・城中・田宮線整備
・根古屋川改修
・市道整備
・自然観察の森の維持管理
・市営住宅の維持管理
・ぶどう園踏切整備など

教育費 約27,200円(9.3％減)

・小中学校、市立幼稚園の管理運営
・中根小学校の増築
・救急救命講習の実施
・生涯学習センター講座開催
・図書館の運営
・学校体育施設開放
・各種スポーツ大会開催など

衛生費 約24,100円(6.9％減)

・ごみ収集･運搬業務の委託
・清掃工場の維持管理
・うしくあみ斎場の運営
・雑草除去
・予防接種の実施
・健康づくり体制の整備
・環境対策事業経費など

消防費 約12,000円(1.6％減)

・稲敷広域消防に関する経費
・市消防団の運営
・消火栓など消防施設の整備など

商工費 約2,500円(増減なし)

・中小企業を対象とした資金融資
・消費生活問題に関する情報提供
・観光協会、商工会の活動助成
　など

議会費 約2,400円(11.1％減)

・定例会、臨時会、委員会などの開催
・市政に関する調査研究、視察など

農林水産業費 約2,100円(19.2％減)

・農業大規模経営体の育成
・転作作物の指導と集団転作の指導
・使用済み農業用ビニール･ポリの
　回収など