平成18年第4回市議会定例会提出予定議案から

条例の改正案、補正予算案の概要について

　第4回市議会定例会が、12月8日から21日まで(会期14日間)開催されます。この定例会に提出する予定の条例などの改正案、補正予算案の概要について、事前に市民の皆さんにお知らせします。
※(　)内は担当課。

条例などの改正

議案第72号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について(総務課)…地方自治法の改正に伴い、本市の関係する条例を一つにまとめ改正するものです。

議案第73号　牛久市副市長の定数を定める条例について(総務課)…地方自治法の改正により助役に代えて副市長を置くことが定められたため制定するものです。

議案第74号　牛久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務課)…職員を人事交流などで県などに派遣する際、通勤のために特別急行列車、高速自動車国道を利用することにより、通勤事情の改善が相当程度見込まれる場合、特急料金、高速道路料金の2分の1の額を、月額2万円を限度に支給できるよう改正するものです。

議案第75号　牛久市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について(生活排水課)…市街化区域で未賦課となっていた地域(田宮町、牛久町、城中町の各一部)について、平成19年度から受益者負担金の賦課徴収を開始することとなったため、負担区および単位負担金額を新たに設定するものです。

議案第84号　茨城県後期高齢者医療広域連合設置に関する協議について(医療年金課)…高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の後期高齢者医療の事務を処理するため、県内の全市町村が加入する「茨城県後期高齢者医療広域連合」を設置するものです。

議案第85号　稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約について(政策秘書課)…「いなしき青年の家」が、平成19年3月31日をもって廃止することが決定されたこと、また、地方自治法の一部改正に伴い関係条文の整理を行うため、改正するものです。

補正予算案(行政経営課)

◆一般会計補正予算

　現在の歳入歳出予算額に4億2751万8千円を追加し、予算総額を211億615万5千円とするものです。主な内容は次のとおりです。

【総務費】

・行政区集会施設整備費(1931万4千円)
・交通安全施設整備費(640万円)

【民生費】

・知的障害者就労支援施設整備費補助(5325万円)
・国民健康保険事業特別会計繰出金(△2444万9千円)
・老人保健事業特別会計繰出金(4487万1千円)
・市外保育園に通う児童の委託保育料(1130万円）

【衛生費】

・保健センター改修工事費(2510万円)
・根古屋川の水辺環境整備費(350万円)

【農林水産費】

・園芸産地の支援補助(40万円)

【商工費】

・商工会街路灯設置補助(225万円)
・イルミネーションの設置事業費(350万円)

【土木費】

・道路施設維持補修費(2600万円)
・みどり野地区の雨水排水施設整備費(1820万円)
・牛久駅西口アクセス道路建設費(1億7720万円)

【消防費】

・稲敷地方広域市町村圏事務組合消防分賦金(127万6千円)

【教育費】

・小川芋銭の作品購入費(525万円)
・中央生涯学習センター空調設備入替工事費(5270万円)

◆国民健康保険事業特別会計補正予算

　現在の歳入歳出予算額に2億4358万3千円を追加し、予算総額を65億8062万5千円とするものです。主な内容は次のとおりです。

【保健給付費】

・一般被保険者療養費(△1億3334万1千円)
・退職被保険者療養費(2億6926万3千円)

【諸支出金】

・療養給付費交付金返還金(1億21万6千円)

◆公共下水道事業特別会計補正予算

　現在の歳入歳出予算額に4042万7千円を追加し、予算総額を19億7899万6千円とするものです。主な内容は次のとおりです。

【下水道事業】

・田宮地区の雨水管整備費(323万4千円)
・浸水対策工法検討及び実施設計費(1500万円)
・中柏田地区の汚水管整備費(3000万円)

◆青果市場事業特別会計補正予算

　現在の歳入歳出予算額に89万6千円を追加し、予算総額を3345万6千円とするものです。主な内容は次のとおりです。

【総務費】

・市営市場運営費(89万6千円)…非常勤職員報酬、改修工事に伴う電気料の増額。

◆老人保健事業特別会計補正予算

　現在の歳入歳出予算額に3億1205万3千円を追加し、予算総額を42億698万4千円とするものです。主な内容は次のとおりです。

【医療諸費】

・医療給付費(3億1245万1千円)

◆介護保険事業特別会計補正予算

　現在の歳入歳出予算額に6784万円を追加し、予算総額を27億277万7千円とするものです。主な内容は次のとおりです。

【保険給付費】

・介護サービス給付費の予算の組み替えで、増減はなし。

【基金積立金】

・介護給付費準備基金積立金(4148万1千円)

【諸支出金】

・介護給付費の前年度分精算による一般会計繰出金(2073万1千円)

問い合わせは、各担当課まで(市役所 電話 873-2111)

製造事業所の皆さんへ

平成18年工業統計調査を実施

　経済産業省では、今年も工業統計調査を12月31日現在で行います。この調査は、製造業を営む事業所を対象として、その活動実態を明らかにすることを目的として調査します。調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されるとともに、企業、大学の研究資料や小・中・高等学校の教材などに広く利用されます。　
　調査の実施にあたっては、今年12月下旬から来年1月にかけて、市町村の推薦に基づき県知事から任命された調査員がお伺いします。
　なお、調査票に記入していただいた内容については、「統計法」に基づき関係者すべてに守秘義務が適用されますので、ご協力をよろしくお願いします。

問い合わせ 市総務課 電話 873-2111 内線 1014〜1015