シリーズ行革

牛久市の行財政改革を進めるために　第4回

　このコーナーでは、市の行財政改革を皆さんとともに協働で推進していくために、これからの行財政改革の取り組みを毎月の「広報うしく」１日号と市ホームページでお知らせしています。
　今回からは、「牛久市第４次行財政改革大綱」の５つの改革目標と「牛久市民が夢と誇りをもてる活力のあるまちづくり」の実現に向けた取り組みを順次お知らせしていきます。
　今回は、５つの改革目標(左記参照)のうち、１と２の現状と課題についてお知らせします。

平成17年11月時点の財政推計

現時点での財政推計

【現状】

　平成17年11月時点での財政推計(広報うしく２００５年11月１日号で既報)では、18年度で12億４８００万円、19年度で20億８９００万円の歳入不足を見込んでおり、19年度の予算が組み立たない状況にありました。しかし、歳入面では市税見込みが予測を上回ったこと、歳出面では人件費、維持補修費などの内部管理費の削減効果が表れたことなどにより、18年度当初予算では、建設事業費などを多く計上したものの一般財源基金(財政調整基金、減債基金)の繰り入れを９億７５００万円にとどめることができました。

【目標】

　歳入の確保と歳出規模の適正化に努め、一般財源基金の取り崩しを行わずにできる予算編成を平成20年度当初予算で実現することを目標としています。

【今後の課題】

　歳入面では、国から自治体への税源移譲などにより、地方自治体の徴税力の向上がますます重要になってきます。市税滞納額の整理縮小、徴収率の向上など歳入の確保に努めます。
　歳出面では、市の歳出で最も大きな割合を占める人件費の見直しを行うとともに、特別会計の健全化を目指し繰出金の削減を進め、事務事業の見直しにより管理経費などの経常的な経費の圧縮を行う必要があります。

平成18年度一般会計予算(性質別)

２．常勤職員数を10年間で20％削減する

行財政改革における常勤職員数の実績と削減目標

【現状】

　平成12年に５０４人勤務していた常勤職員を、業務の効率化や民間委託の推進などに努め、退職者の補充を抑制することによって、平成16年には４５９人にまで削減してきました。
　その一方で、総合窓口課の窓口業務など、常勤職員に代えて配置される非常勤職員が、大切な役割を担うようになってきています。

【目標】

　平成16年度の常勤職員数４５９人を、平成22年度には４０５人の勤務体制となるよう、５年間で10％以上、10年間では20％削減する目標としています。

【今後の課題】

　単に常勤職員数を減らせば良いというものではなく、市民サービスを低下させないよう今まで以上に業務の効率化に努め、職員一人ひとりが能力を上げなければなりません。
　また、真に必要となる常勤職員数を見極めて、民間委託や民営化、非常勤職員の活用などのワークシェアリング、市民ボランティア、ＮＰＯとの連携・協働など、幅広い方策を探りながら、同時に次世代を担う常勤職員の採用、育成も必要であると考えています。

問い合わせ 市行政経営課電話873-2111内線3301