私が市長に就任して２年と３カ月が経過し、この賀詞交換会も３回目となりますが、ひと安心というか、「ほっ」と胸をなで下ろしているというのが今の正直な気持ちです。なぜかと言うと、市長就任当時は、国からの交付税の削減などがあって市財政が非常に厳しい状況であり、「牛久市は今後の予算すら組めないのではないか」という危機感を強く持っており、企業経営で言うと資金繰りに汲々としていましたが、現在までのコスト削減により「平成19年度まではなんとか乗り越えられる」という財政的に明るい見通しが立ったからです。これは、ある意味での猶予期間であって、平成19年度には国も再度本格的な行革に入ると言っているため、それまでに何とか内部の体制を整えていかなければならないわけで、現在はそれが動き出し始めてきているという状況です。　
　これからの市の方針として、平成20年度には、財政的な意味ではプライマリーバランスの均衡を取ることを目標に市の運営をしていきたいと思っています。平成18年度の市の税収見通しは、マイナスからプラスに転じる予定です。いわゆる国からの交付金などは大幅に減りますが、市の税収は来年度以降増え始めます。まちとしての力、次のステップにいく力が徐々に蓄えられつつある、そういう動きが出てきています。
　牛久市には大きい工業団地が桂と奥原に２つあります。この工業団地に進出している企業の中で大幅な設備投資が始まりました。去年の12月８日には、積水樹脂さん、ゼリア新薬さんの２社が総額で70億円を超える設備投資の起工式を行いました。そのほかにも目白押しです。今後３年くらいの間にその工業団地の中だけでも総額で３００億円を超える設備投資があるものと予想されています。

◆牛久は元気なまち

　国勢調査の速報などによると、牛久市は過去５年間の県内の人口が増加している市の中で２〜３番目ということです。守谷、つくば、そして牛久、このまちがいわゆる元気のいいまちと、県の方でも認めているという状況です。
　つくばエクスプレスの開業により、つくば駅から秋葉原まで45分だということですが、常磐線では牛久駅から上野まで43分で着くことができます。また、常磐線で牛久から秋葉原まで行く定期券とつくばから秋葉原までの定期券とでは半年間で約６万８０００円も違います。それだけつくばエクスプレスは高いのです。それから常磐線には、ＪＲ東日本さんの決断により、約３００億円の投資がなされ、すべて時速１３０キロを超える新車両に入れ替わります。そして常磐線の東京駅への乗り入れ、これは以前から運動し続けていますが、これが実現する可能性が出てきています。去年の暮れには橋本茨城県知事共々、ＪＲ東日本の本社に伺って、大塚社長へその申し入れをしました。このようにこの牛久というのは皆さんが悲観的になる必要は全くない、元気なまちです。

◆「市」民に「役」立つ市役所に

　牛久市役所がその名前のとおり、「市」民に「役」立つ「所」、というように体質を変えることによって、牛久市は大幅に活性化をしていきます。なぜかというとそのことによって、より有効な資金の活用ができるからです。それぞれ市民の皆さんの困っていること、危険なところ、また何かしてもらいたいところ、そういうところに資金を回して１つ１つ確実に解決していく、そのことによって皆さんは次の問題にエネルギーを転化することができます。
　牛久市はいろいろな意味で、生活道路の不備など問題点があります。ただ基本的には前述のとおり、ＪＲ常磐線がどんどん近代化され、より東京までの通勤時間が短縮、快適化され、さらに来年度には圏央道の２つのインターチェンジまで開通します。仮称での阿見第１・第２インターチェンジです。そこまで平成18年度中に開通するということを国土交通省が宣言しています。そして平成19年度には江戸崎のインターチェンジまで開通させ、今年から７年でこの圏央道を東関東自動車道の大栄パーキングエリア付近で接続させ、10年で圏央道全体を整備完了させる、こういうふうに国土交通省が宣言しました。そしてそれを新聞紙上に発表しました。これは牛久市にとっても朗報です。江戸崎までの開通見通しがたっただけで、大手企業は牛久市に製造業を中心として設備投資に入ってきており、もう牛久市では、工業団地内に売る土地はなくなってしまいました。これから牛久市として工業団地の誘致を茨城県にすべてお願いすることはできなくなりますので、今度は市が独自に誘致をしなければなりません。今後はそういう体制もとっていきます。

◆若い人への宅地供給と子育て環境

　まちは人が増えなければ活性化しません。牛久は基本的に人口は増えていますが、若い人たち、牛久で生まれ育った方が隣の龍ケ崎ニュータウンの方に移っています。転入転出をみると、市全体ではまだ黒字です。しかし、細かくそれを見ていくとだんだんその差が縮まっています。赤字なのは牛久と龍ケ崎の関係です。その原因は何か…、それは単純ですが、牛久市内にその人たちが買い求められる価格での宅地供給がされていない。これは緊急課題です。そのため市として、今現在牛久に在住している若い人たちに対しての宅地供給を早急にやる、それが１つの方針です。
　それと同時に子育ての面でも、来年度、民設民営で保育園を建設し、平成19年の４月から開園します。場所は常磐線の沿線で、セレモニーホール牛久斎場から、少し牛久駅寄りのところにある公園です。あの敷地はもともと田宮保育園の土地であり、区画整理事業で保育園用地として換地を受けていたわけですが、その当時は園児が少ないということで一時的に公園としています。その土地に１２０人規模の民設民営の保育園を開園します。さらに今の市の保育園の中で公設民営の保育園を１0２カ所、平成19年度から実施します。そのことによって牛久市は１億円近いコスト削減になります。なぜかというと保育園は市が運営すると、その運営の補助金が交付金という形でくることになっていますが、牛久市は財政力があるということで、その交付金がきません。実質、保育園の運営費の国からの助成がゼロです。これを民間で運営することによって運営補助が国から直接その保育園にきます。そのことによって牛久市は約１億円近い運営費が浮くことになります。このように牛久市は有効な資金を回す余地はたくさんあります。

◆ムリ、ムダ、ムラのない行政運営

　私が就任してから、予算比で20億円を超えるコスト削減をしています。市では１月４日から仕事始めでしたが、市の基幹コンピューターは一部新しいものに入れ替わっており、今後順次入れ替え作業を進めていきます。それにより今までのコンピューターがらみの全体の年間コストが、人件費も含めて総額で約４億円近く下がります。まずコンピューターの基幹システムを入れ替え、そしてムリ、ムダ、ムラ、これは、物の購入すべてにありましたが、そういうものを１つ１つ見直しをしています。そうしていわゆる企業会計で言えば一般管理費にあたる物件費(人件費を除いた)の部分で、現在で約６億円削減しています。今後、先ほどの保育園などいろいろありますが、努力していけば、一般管理費の物件費部分で10億円くらいは削減できるだろうと認識しています。
　それと同時に人件費があります。牛久市は16年度で総額約43億円の人件費を払っています。皆さん、牛久市の正職員の時給はいくらになるかご存じでしょうか？ １人平均５０００円を超えています。１日８時間労働ですから、正職員が１日出ていると８時間で４万円です。これが多い人は時給６０００円を超えている方もいます。一般の民間人の働いている時間まで全然働いていません。また、有給休暇が正式の有給休暇だけでも29日あります。そういうものを民間の優良企業並の労働条件に戻す、これが私の方針です。これを労働組合の人は改悪だなんて言っていますが正常化であり、これが改悪だなんて言うのなら日本の国は破綻します。

◆市民と一緒に「まちづくり」

　私たちは常に変化の中で生きています。常に変化に対応しなければ、組織は破綻していきます。人間は廃れて消えていきます。私たちは常に変化に対応することを要求されており、いかに状況変化に対して前向きにそれを受け止め、いかに市民の福祉向上につながるように対応していくか、それに常に挑戦していかなければなりません。そういう意味で２年間のアヒルの水かき的な行動ではありましたが、まず、その足固めを、なんとか方向を変える目処ができてきたかな、というところです。
　このようなことを今年からは分かりやすく皆さんにどんどん情報を提供していきながら、まちづくりを市役所だけで行うのではなく、民間の皆さんと一緒になってつくっていきたいと考えています。皆さんと一緒になって、お互いの幸せを目指して、手をつなぎ合って具体的な１つ１つの仕事で提携してつくりあげていくことによって、この牛久というまちは住んでいる皆さんにとって、自分の夢を、未来を、そして希望をはぐくみ、実現させる、そういう地域になっていけると私は確信しています。今年、どうぞ皆さん一緒になって前向きなまちづくりに是非ともご協力いただきたい。牛久市として「お役所仕事」ではなく、１つ１つが皆さんの足しになるような具体的な仕事にもっていきたいというように考えています。

問い合わせ　市政策秘書課　電話873-2111内線3201