今回の牛久市第4次行財政改革大綱の特徴

改革全体

１．数値目標を掲げ、改革の実効性を確保
２．市民のアンケート調査結果に基づいた施策
３．行政改革推進委員会による1年間の議論を反映
４．市民との協働連携による行政運営を方向付け
５．「市民が夢と誇りをもてる活力あるまち」を目指す

ヒト

６．10年間で職員数20％削減の目標設定
７．標準賃金体系の見直しを提唱
８．成果主義・業績評価による人事管理
９．市役所総合窓口の非常勤一般職員による運営を方向付け

進行管理

１０．改革の進行管理のしくみを明確化
１１．改革の進み具合を公表
１２．早稲田大学との協働連携によるTQM手法を取り入れた改革改善活動の推進

その他

１３．市営保育園の民営化を方向付け
１４．ITコーディネーターによる電算関連経費の見直し

牛久市第４次行財政改革大綱の概要

　この行財政改革は、それを確実に実行することにより、「牛久市民が夢と誇りをもてる活力あるまちづくり」を推進することを最大の目的とし、今回の第４次行財政改革において牛久市が目指すべきは、第３次行政改革に引き続き、民間にできることは民間に任せ、行政自らは、本来行政がやらなければならないことに重点指向することにより、支出と組織を必要最小限に抑えたいわゆる小さな政府「チープガバメント」です。

(推進期間)

平成17年度中から平成21年度末までのおおむね５カ年。

(基本方針)

今回の第４次行財政改革における基本方針は以下のとおりです。

１．健全で効果的な財政基盤の確立

�@ ３年間で均衡財政を確立

・平成20年度当初予算において収支均衡が図られるよう、歳入の確保と歳出規模の縮小に努めます。

�A 市債残高の抑止

・適正な規模の地方債残高を目指します。

２．簡素・効率的な行政運営システム構築と組織の編成

�@組織の簡素化と人材の適正配置による効率化

・縦割り組織を排除し、人材の適正配置と併せ、効率的な組織を目指します。

�A限られた経営資源を最大限活用するための行政事務の整理・見直し

・限られた人材と予算を効果的に活かすために、事務の整理見直しを行います。

�B質の高い行政サービスを効率的に提供できる人材の育成

・限られた人材で質の高いサービスが提供できるよう人材育成を行います。

３．行政運営の透明化及び情報化の推進

�@政運営システムの積極活用と活用結果の公表

・行政運営のしくみを積極活用し、改革に役立てていきます。

�A情報ネットワークシステムの積極活用

・情報技術を活用し、市民と行政とのコミュニケーションを図っていきます。
・大綱に沿って改革を進めた結果、どの程度健全財政に近づけたかを公表していきます。

４．牛久市民が夢と誇りをもてる活力あるまちづくりの実現

�@参加と協働を基本に市民と行政が一体となったまちづくりの推進

・市が本来やるべきこと、市民にお願いできること、市と市民とが協働で行っていくことをそれぞれが実施していくことにより、官民一体となってはじめて実現が可能となるこの困難な行財政改革を成し遂げます。

(改革目標)

　第４次行財政改革における実効性を確保していくために、次の５項目を主要な改革の柱として位置付け、原則として数値目標を掲げ、年度ごと管理します。

�@平成20年度当初予算において収支均衡を実現する。
�A常勤職員数を10年間で20％削減(平成16年度比)する。(５年間(平成22年度当初)で10％削減(平成16年度比))
�B市税徴収率を全国平均(参考平成15年度で98・０％)以上にする。
�C公債費負担比率を15％以下に抑制する。
�DＴＱＭ、ＱＣの手法を駆使して改革を推進する。

(主要施策)

　基本方針に基づいた実施施策として次の28項目を実施します。

・平成20年度当初予算編成における収支均衡
・人件費の削減など(人件費総額の抑制)
・特別会計の基準外繰出の縮小
・受益者負担の適正化
・徴収率の向上と滞納額の整理縮小
・未利用財産の売払い
・予算編成における市債残高の抑止
・公債費負担比率の適正化
・組織機構の見直し簡素化
・定員管理の適正化
・事務事業の見直し
・サービスの費用対効果での判定
・ＴＱＭ、ＱＣの推進による行政サービス品質の維持向上
・公共施設の廃止・統合と管理形態の検討
・公共施設維持管理費の圧縮
・民間委託の精査
・電算関係経費の総点検
・補助金の適正化
・民間の市場価格を反映した工事積算による公共工事費の削減
・人材育成基本方針に沿った人材育成
・目標管理による職員の動機づけ
・職員の出向、外部派遣
・公表制度の確立
・事務事業の評価実施と結果の公表
・市ホームページ、電子メール、その他メディアを活用した情報発信
・大綱に沿って進められる改革についての実施状況を毎年公表
・市民と協働による市民参加の行政運営
・市民参加によるまちづくり

　牛久市第４次行財政改革大綱の全文は、市役所情報公開統合窓口または市行政経営課ホームページをご覧ください。
　また、大綱に対する意見も随時受け付けています。

問い合わせ 市行政経営課　電話８７３・２１１１内線３３０１