市の今後の3カ年(平成17〜19年度)の財政予測における厳しい状況は、「広報うしく11月1日号」でご覧いただいたとおりですが、市ではまず市民に直接的な影響の少ない内部管理的経費についてすでに削減努力を始めています。

平成16年度および17年度上半期までにすでに実施した削減策の内容　※(　)内は年度

・市長給料、手当の削減…80万円(H15)、500万円(H16、H17)
・電算経費などの委託料見直し…8,600万円(H16)、2億1,000万円(H17)
・職員の退職、採用の調整による人員削減(△21人)… 7,000万円(H16)、1億4,000万円(H17)
・事業執行前の内容および手法などの再点検によるコスト削減…1億8,300万円(H16)
・コンピューター関連経費の削減…1億8,800万円(H16)、1億2,200万円(H17)
・職員旅費日当の廃止…600万円(H16、H17)
・職員住居手当の見直し…700万円(H16、H17)
・非常勤職員費用弁償基準の見直し…2,400万円(H17)
・印刷製本の直営実施…900万円(H17)
・職員互助会交付金(福利厚生費)の廃止…600万円(H17)
・特殊勤務手当の見直し…600万円(H17)
・助役、教育長給料の減額…300万円(H17)
・食糧費の原則廃止…100万円(H17)
・市税前納報奨金の廃止…6,700万円(H16、H17)
・国民健康保険特別会計への繰出金削減…1億800万円(H17)　など

【アンケート調査の実施概要】

(1) 実施時期　平成17年7月8日(金)発送　 7月31日(日)投かん締め切り
(2) 対象　市内に在住で20歳以上の市民の皆さんのうち無作為に抽出した3,000人
(3) 調査方法　郵送文書によるアンケート調査
(4) 調査項目
　�@これまでの行政コスト削減への取り組みについて
　�A今後の行政コスト削減における重点事項について
　�Bコスト削減の推進と市民生活への影響について
(5) 回収標本数　953本 (回収率 31.8％)

行政コスト削減に関する市民アンケート調査結果(続)

今後の行政コスト削減における重点事項について

【設問3】今後の行政コスト削減における重点事項

○今後の行政コスト削減における重点事項については、支出削減策として、
　�A民営化 (行政の守備範囲を見直し、民間の経営活動に任せるべきものは民営化すること)
　�B人件費の抑制(職員給与などの人件費の抑制を図ること)
　�C外部への委託(事業の実施にあたり民間委託や市民団体への委託を進めること)
　の3点が上位を占めました。
○ 今後の行政の体力強化を進めていく上で、収入の増加策(収納率の向上や受益者からの負担など)を求める声も見られました。

【設問4】牛久市職員の給与と定員管理についての市民感覚

・ 「給与水準も高く、職員数も多すぎる」という意見が約34％、「職員数が多すぎる」という意見が約54％、「給与水準が高すぎる」という意見が約46％となりました。

【設問5】非常勤一般職の活用

・非常勤一般職を「活用すべき」という意見が約89％と圧倒的に多くありました。

【設問6】行政サービスの提供方法の見直し

●「民営化が望ましい」という意見が多い行政サービス(上位3つ)

・青果市場の運営(28.0％)
・幼稚園の運営(25.2％)
・駐輪場の運営(24.2％)

●「市民団体への委託が望ましい」という意見が多い行政サービス(上位3つ)

・子育て広場(すくすく広場)の運営(39.2％)
・自然観察の森の運営(37.8％)
・児童クラブ(学童保育)の実施(34.4％)

●「廃止が望ましい」という意見が多い行政サービス(上位3つ)

・コミュニティバスの運行(15.6％)
・市営住宅の維持管理(7.9％)
・ 青果市場の運営(7.0％)

コスト削減の推進と市民生活への影響について

【設問7】行政サービスの水準とコスト削減

・ 一時的な行政サービスの低下よりもコスト削減を優先する意見が約66％を占めました。

問い合わせ　市行政経営課 電話873-2111内線3301 、市政策秘書課 電話873-2111内線3202