令和4年度から国民健康保険税の賦課方式と税率等が変わります(2022年5月11日更新)
茨城県国民健康保険運営指針に基づき、令和4年度から県内全44市町村の国民健康保険税の賦課方式が2方式(所得割・均等割)に統一されます。当市におきましても、4方式(所得割・資産割・均等割・平等割)のうち、保有する固定資産に応じて賦課される資産割と1世帯当たりに賦課される平等割を廃止し、令和4年度から2方式(所得割・均等割)へ変更するとともに税率等を改正します。また、税率等の改正にあわせて、牛久市独自に18歳以下のお子さんの均等割を減額します。
令和4年度からの保険税率等
保険税 | 区分 | 改正前 | 改正後 |
---|---|---|---|
医療給付費分 | 所得割 | 5.70% | 4.39% |
資産割 | 22.0% | 廃止 | |
均等割 | 14,000円 | 19,600円 | |
平等割 | 17,000円 | 廃止 | |
後期高齢者支援金分 | 所得割 | 1.50% | 2.61% |
資産割 | 10.0% | 廃止 | |
均等割 | 5,000円 | 10,700円 | |
平等割 | 5,000円 | 廃止 | |
介護納付金分 | 所得割 | 0.87% | 2.42% |
均等割 | 12,000円 | 11,500円 |
子どもにかかる均等割の減額措置
子育て世帯に対し、急激な負担が発生しないよう、令和4年度から18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の国民健康保険加入者に対し、均等割(医療給付費分+後期高齢者支援金分)の5割を減額します。この減額を受けるための申請は不要です。
未就学児の均等割軽減(国制度)
- 未就学児の均等割を5割軽減します。
18歳以下(未就学児を除く)の均等割減免(市独自制度)
- 未就学児を除く18歳以下(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の加入者の均等割を、市独自の制度により5割減免します。
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