去る平成17年３月３１日に牛久市行政改革推進委員会(石神英典会長)から第４次牛久市行財政改革大綱についての中間答申が出されました。引き続き最終答申に向け、審議が行われます。
　市では、この中間答申を受け、できる限りこれを尊重した行政改革を進めていけるよう実施手法を考えていきます。
第４次牛久市行財政改革大綱について(中間答申)
　牛久市行政改革推進委員会は、平成16年９月30日に池辺勝幸市長からの諮問を受け、10回にわたって慎重審議を重ねてきました。当委員会は第４次行財政改革大綱に対する当委員会としての骨子を別紙のとおりとりまとめましたので、ここに答申します。
　今後、当委員会は可能な限りこの骨子に沿った数値目標を設定することと、そこに至るアクションプログラムの提示を行い、第４次牛久市行財政改革大綱についての最終答申としたいと考えます。
　市行政当局においては、中間答申のなるべく多くの項目についてその趣旨にのっとった行動を速やかに実施するとともに、今後の具体的な取り組みや結果について市民および当委員会に積極的に情報公開を行うなど、説明責任を果たすことに努めるよう要望します。

平成17年３月３１日

牛久市行政改革推進委員会
会長　石 　神　英　典

牛久市第４次行財政改革大綱に関する中間答申(抜粋)

はじめに

　21世紀を迎え、わが国社会は高齢化社会に入るとともに、長引く景気の低迷は、国の財政難を惹起し、ひいては国、地方を合わせると７７４兆円の負債を抱え込むにいたっている。
　政府は今、三位一体の改革を進めているところであるが、地方にとってはますます財政面で歳入減が大きく出てくることが予測できる。ここにおいては、これまでの行政の運営、組織なども含め、長年の行政の硬直化と不透明を改め、簡素で効率的な行政運営を可能にするために牛久市ではさらなる行財政改革に取り組まない限り、未来の展望は見えてこない。
　牛久市では既に平成14年４月に第３次牛久市行政改革大綱を策定し、平成16年度までの３年間それに基づき行政改革を推進してきた。しかしながら、大綱実施状況は十分であったとは言えず、引き続き改革の必要性があるとのことで、平成16年９月30日池辺勝幸市長より牛久市行政改革推進委員会設置条例第２条に基づき当委員会に下記の通り諮問があった。

（写真）池辺市長(写真左端)に答申を報告する石神英典会長(同中央)と小原靖三副会長

諮問事項

新しい行財政改革大綱の策定に関することについて

諮問内容

　新しい行財政改革大綱の策定について以下の観点から、調査審議を求める。
1) 　新しい行財政改革大綱は、近年の財政状況の悪化を勘案し第３次大綱に引き続き「小さな政府(チープガバメント)」を目指すという認識のもと、簡素効率化・財政健全化に軸足を置き、第３次大綱の反省から数値目標による管理と改革による財政面への影響の把握を行い得る実効性の高い大綱を策定する。
2) 　第３次行政改革大綱は、平成14年度から16年の３カ年を推進期間としてきた。今後作られる新しい行財政改革大綱の推進期間についても、平成17年度からの３カ年を推進期間と考える。

１ 目的と理念

(1) 目指す街づくりと行政のあるべき姿

　牛久市第２次総合計画の「うるおいと したしみのもてる くらしやすい 市民主体の街づくり」を将来像と定め、「人と文化を育むまち」「安全で安心して暮らせるまち」「地球環境を守るまち」「活力のあふれるまち」「快適な生活空間のあるまち」「ふれあいと交流のひろがるまち」「行政に創意工夫のあるまち」の形成を目指すための行政改革を推進するものである。

(2) チープガバメントと市民意識の改革

　昨今の逼迫した財政状況下において、上記のまちづくりを目指すための行政のあるべき姿としては、チープガバメント(小さな政府)であり、そのためには以下のような理念での行政運営が求められるものである。
�@ 子孫にツケを残さない財政運営
�A 行政サービスの質・量についての適正化
�B 行政に携わる市職員、議員などの意識改革の実施
�C 行政に頼る前に自分のことは自分で解決処理するという市民意識の啓発とそれに必要な情報の提供

２ 改革の基本方針

(1) 健全で効果的な財政基盤の確立(子孫にツケを残さない財政運営を行う)
　�@ 三年間で均衡財政を実現する。
　�A 均衡財政の実現の過程を市民に情報提供する。
(2) 簡素・効率的な行政運営のシステム構築と組織の編成
　�@ 組織合理化(統合、廃止)および人的省力化
　�A 取り扱い事務・内容の見直しと整理
　�B 職員資質の向上と職務能力向上のための研修制度確立
(3) 行政運営の透明化及び情報化の推進
　システム化された情報の行政運営での積極活用と市民への情報開示
　・ 庁内、市民に開かれたそれぞれのシステムを積極活用し、以って行財政改革に役立てる。
　・ ＩＴ化推進の新規投資は最小限に留め、既存システムのレベルアップと検証に努める。
(4) 牛久市民一人ひとりが夢と希望と誇りを持てる活力あるまちづくりの実現
　・ 参加と協働を基本に市民と行政が一体となったまちづくりを推進する。

３ 主要施策と達成目標

(1) 健全で効果的な財政基盤の確立

　�@ ３年間で均衡財政を実現する。（平成16年度を１００として３年間で30％の歳出削減）
　�A 均衡財政の実現の進捗状況と結果を市民に情報提供する。

(2) 簡素・効率的な行政運営のシステム構築と組織の編成

�@ 組織の合理化(組織機構の見直し、定員管理)
�A 給与適正化(業務相応の給与体系を！…能力給、各種手当削減、有給休暇縮小、退職時特別昇給廃止)
�B 取扱い事務内容の見直し(事業見直し、外注・民営化、サービスの総合体系化、費用対効果判定、公共施設の積極活用、広域での事業共同運営)
�C 職員資質の向上と職務能力向上への取り組み(公務員の立場・識見を堅持し自己改革をはかる職員支援、職員の意識改革と人材の育成、出向・外部派遣、研修制度の確立)

(3) 行政運営の透明化及び情報化の推進

�@ 庁内の行政運営システムの積極活用(行政評価、コスト計算、ＯＡ化システム化、ＩＳＯの積極活用)
�A 市民との情報ネットワークシステムの積極活用(市ホームページ、携帯メール、ＣＡＴＶの活用、市民参加型情報システム確立、行革進捗状況報告)

(4) 牛久市民一人ひとりが夢と希望と誇りをもてる活力あるまちづくりの実現

　市民一人ひとりが「住んで本当によかった」と実感できる牛久市の実現のため、市民と行政が一体となって、次のまちづくりを進める必要がある。
�@ 都市計画法にもとづく線引きの見直しをすること。(商業、近隣商業、第二種住宅区域の拡大)
�A 子育てを応援し、だれもが健やかに安心して暮らせるまち(「子育てをするなら牛久市へ」といわれる子育て支援システムの構築)
�B 一人ひとりが生き生きと輝く躍動するまちづくり(専門教育機関の誘致、文化都市牛久の構築、就職支援体制の整備、戦略的な企業誘致、観光産業育成と観光客の積極的誘致、「(仮)牛久ふるさと親善大使」によるＰＲ活動、やすらぎと潤いのある環境づくり、都市・基盤・交通の取り組み、高齢者・障害者支援体制の充実)

問い合わせ 市行政経営課 電話873-2111内線３３０２