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作成日:2006/03/01


牛久市の給与・定員管理などについてお知らせします

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口(年度末) 歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
(参考)15年度の人件費率
平成16年度 76,302人 18,193,126千円 977,616千円 3,966,725千円 21.8% 21.0%

 (2) 職員給与費の状況(普通会計予算)    

区 分 職員数
(A)
給与費  1人あたりの給与費(B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当   計(B)
平成17年度 418人 1,800,023千円 224,550千円 736,868千円  2,761,441千円  6,606千円/人
(注)
@職員手当には退職手当を含みません。
A給与費は当初予算に計上された額です。 
B教育長分が含まれています。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)

@一般行政職

区分 平均年齢 平均給料月額  平均給与月額
牛久市 43.6歳 363,200円 399,919 円
391,796 円
40.3歳 329,728円 382,092 円
類似団体 歳※ 円※ 円※
円※
※類似団体の数値は、総務省から情報提供され次第、市総務課ホームページで公表します。 

A技能労務職

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額

牛久市

(全体) 53.1歳 367,700円 377,378円
375,626円
(調理員) 54.0歳 370,167円 374,955円
374,283円

(用務手)

52.6歳   365,729円 369,693円
369,500円

48.1歳 285,008円 316,350円
類似団体 歳※ 円※ 円※
円※
※ 類似団体の数値は、総務省から情報提供され次第、市総務課ホームページで公表します。
(注)
@平均給料月額とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。 
A平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はこれらすべての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
 また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(2)職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区分 牛久市
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 177,400円 190,200円 170,200円 184,400円
高校卒 143,300円 154,300円 138,400円 148,500円
技能労務職 高校卒 140,700円 151,500円 - -
中学卒 127,700円 135,600円 - -

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

区分   経験年数
10〜15年
経験年数
15〜20年 
経験年数
20〜25年
一般行政職 大学卒 287,300円   344,300円 394,200円
高校卒 226,300円 315,400円 356,000円
技能労務職 高校卒 該当者なし 該当者なし 334,300円
中学卒 該当者なし 該当者なし  該当者なし

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容  職員数 構成比
1級 主事補、技師補またはこれに相当する職の職務 0人 0.0%
2級 主事、技師またはこれに相当する職(以下「主事等」という)の職務 24人 5.8%
3級 高度の知識または経験を必要とする主事等の職務  40人 9.6%
4級 1.主任の職務2.職務の複雑、困難および責任の度が前号に相当する職務   32人 7.7%
5級 1.副主査の職務2.高度の知識または経験を必要とする主任の職務3.職務の複雑、困難および責任の度が前2号に相当する職の職務 76人 18.2%
6級  1.副参事の職務2.主査の職務3.高度の知識または経験を必要とする副主査の職務4.職務の複雑、困難および責任の度が前3号に相当する職の職務   195人 46.7%
7級 参事の職務 37人 8.9%
8級 理事の職務 13人 3.1%
合計   417人 100%
(注)
@牛久市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
A標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

牛久市
1人当たり平均支給額(16年度) 1,730千円

(17年度支給割合)
期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.45月分

(17年度支給割合)
期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.45月分

(加算措置の状況)職制上の段階、職務の級などによる加算措置・役職加算5〜15%  (加算措置の状況)職制上の段階、職務の級などによる加算措置・役職加算5〜15%・管理職加算10〜25%

(2) 退職手当(平成17年4月1日現在)

牛久市(退職手当事務組合による)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 28.0875月分
勤続25年 33.75月分 43.335月分
勤続35年 47.50月分  60.990月分
最高限度 60.00月分 60.990月分

その他の加算措置(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
1人当たり平均支給額 22,412千円

(支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置(定年前早期退職特例措置2〜20%加算)
※退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

(3)特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)

支給実績(16年度決算)  5,334千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)  43,365円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度) 26.8%
手当の種類(手当数)  3手当(平成17年度から) 
14手当(平成16年度まで)
手当の名称 主な支給対象職員  主な支給対象業務 支給単価
◎感染症防疫作業手当 伝染病感染の危険がある作業に従事した職員 家畜の予防接種 1日2,000円
◎行旅死亡人又は変死人処理作業手当 変死人処理作業に従事した職員   死体処理 1回3,000円
◎災害出動手当 荒天、水害等の災害現場に出動し業務に従事した職員  台風災害現場出動 1日2,000円
税務手当 税の賦課および徴収業務に従事する職員 税の賦課および徴収  1月3,000円
保健予防業務手当 保健予防業務に従事する職員  保健予防業務 1月3,000円
保育業務手当 保育業務に従事する職員 保育業務 1月3,000円
社会福祉業務手当 社会福祉業務に従事する職員   福祉業務 1月6,000円
道路上作業手当 往来のある道路で維持・修繕作業する職員 道路の維持・修繕  1日500円
用地交渉手当 特に困難な用地交渉を行う職員   用地買収補償交渉 1日500円
清掃作業手当  ごみの収集・清掃作業を行う職員 ごみ、汚泥などの回収 1日500円
狂犬病等予防業務手当  狂犬病予防を行う職員 狂犬病予防接種 1日200円
蜂駆除作業手当 スズメ蜂の駆除を行う職員 スズメ蜂の駆除 1日500円
滞納整理手当  税の徴収を行う職員  訪問徴収 1日300円
交通安全街頭指導手当 街頭で交通安全指導を行う職員  交通安全街頭キャンペーン 1日1,000円
※平成17年4月1日から、◎印の3手当のみの支給に改正しました。

(4)時間外勤務手当

支給実績(平成15年度決算) 99,347千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) 252千円
支給実績(平成16年度決算)  102,555千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算)  275千円

(5)その他の手当(平成17年4月1日現在)

手当名 内容および支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(16年度決算) 
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
扶養手当  配偶者13,000円、その他2人目まで6,000円、3人目以降5,000円  国と同一 - 55,149千円 230,749円
住居手当  持家で新築、または購入から5年間、月額2,500円    国と同一 - 16,392千円 168,990円
通勤手当  距離に応じて2,000円〜24,500円  国と同一 - 19,841千円 54,658円
管理職手当 給料月額の3〜15% 国と異なる  

-

職・補職により加算率が異なる 26,953千円  561,521円
単身赴任手当 勤務地により単身赴任する職員に月額23,000円   国と同一

-

276千円 276,000円
※内容および支給単価については、主なものを掲載しています。

5.特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

区分 給料・報酬月額

牛久市

(参考)類似団体における最高/最低額
給料 市長
助役
収入役
616,000円(30%減額中)
612,000円(10%減額中)
576,000円(10%減額中) 
※  円/ ※  円
※  円/ ※  円
※  円/ ※  円
報酬 議長
副議長
議員
420,000円(月額30,000円減額中)
380,000円(月額30,000円減額中)
360,000円(月額30,000円減額中) 
※  円/ ※  円
※  円/ ※  円
※  円/ ※  円
期末手当  市長
助役
収入役 
(17年度支給割合)     3.35月分 --

議長
副議長
議員

(17年度支給割合)     3.35月分 -
退職手当
市長
助役
収入役
 (算定方式)  1年 2年 3年 4年 (支給時期)
月数 5.5 11.0 16.5 22.0 退職時
月数 3.1 6.2 9.3 12.4 退職時
月数 2.8 5.6 8.4 11.2 退職時
※類似団体の数値は、総務省から情報提供され次第、市総務課ホームページで公表します。

6.職員数の状況(各年4月1日現在)

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

区分      職員数 対前年増減数 主な増減理由
部門    平成16年 平成17年





議会 5 4 △1 業務の兼務体制による
総務 118 114 △4 非常勤職員の雇用、業務の見直し
税務 27 30 3 徴収業務の強化
労働 1 1 0  
民生 97 93 △4 市総合福祉センター管理の見直し
衛生  43 40 △3 事業の終了
農林水産 11 10 △1 担当業務の減
商工     4 4 0  
土木 37 48 11 緑地管理を職員で対応
小計 343 344 1  
特別

行政

教育    86 74 △12 非常勤職員の雇用
小計 86 74 △12  





下水道 9 10 1 徴収業務の強化
その他 22 22 0  
小計 31 32 1  
合計   460 450 △10  
※職員数は、一般職に属する職員数ですが、教育長が含まれています。

(2)年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日)

区分 職員数
20歳未満 0人
20歳〜23歳 3人
24歳〜27歳 27人
28歳〜31歳 41人
32歳〜35歳 29人
36歳〜39歳 47人
40歳〜43歳 61人
区分 職員数
44歳〜47歳 83人
48歳〜51歳  68人
52歳〜55歳 55人
56歳〜59歳 35人
60歳以上 0人
合計 449人

(3)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

@定員適正化目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成18年4月1日 平成23年3月31日 10%の削減
A平成22年4月1日現在における定員の数値目標(平成16年度比) 
  平成16年度 平成22年度 減員数 減員率
職員数 460人 406人 △54人 △11.74%
B定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)

区分

部門
平成12年
計画前年
平成13年
1年目
平成14年
2年目
平成15年
3年目
平成16年
4年目
平成17年
5年目
平成13年

平成17年
計 
(参考)
数値目標
一般行政 減員 - 23 7 8 6 13 57 -
増員 - 13 2 4 4 14 37 -
差引 - △10 △5 △4 △2 1 △20
(105%)
△19
職員数 364 354 349 345 343 344 - 345
1.計画期間は、平成13年度〜平成17年度の5年間です。 
2.( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示しています。
※定員には教育長を含みます。
(参考)

区分

部門
平成12年
計画前年
平成13年
1年目
平成14年
2年目
平成15年
3年目
平成16年
4年目
平成17年
5年目
平成13年

平成17年
(参考)
数値目標



減員 - 12 7 7 12 12 50 -
増員 - 5 0 0 0 0 5 -

差引

- △7 △7 △7 △12 △12 △45(321%) △14
職員数 119 112 105 98 86 74

-

105
公営
企業

会計
減員

-

0 2 0 2 0 4 -
増員

-

9 0 0 1 1 11 -
差引 - 9 △2 0 △1 1 △7(70%) 10
職員数 25 34 32 32 31 32 - 35
減員 - 35 16 15 20 25 111 -
増員 - 27 2 4 5 15 53 -
差引

-

△8 △14 △11 △15 △10 △58(252%) △23
職員数 508 500 486 475 460 450 - 485

7.職員の年齢別給料、年間給与年収(管理職)

区分 平均年齢 平均給料年額 平均手当年額  平均年収額
部長職 55.2歳 5,369,000円 3,217,000円 8,586,000円
課長職 53.3歳 5,165,000円 2,979,000円 8,144,000円
※管理職の平均手当年額には、管理職手当、扶養手当、通勤手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当、住居手当、日直手当が含まれます。
※平成17年1月〜12月までの給与支給実績の平均を表示しています。
※ 平均年齢は、平成18年1月1日現在となっています。

8.職員の年齢別給料、年間給与年収(一般行政職員)

単位:円
平均年齢 平均給料年額 平均手当年額 平均年収額
24歳 2,075,000 892,000 2,968,000
25歳 1,889,000 776,000 2,665,000
26歳 2,371,000 1,021,000 3,392,000
27歳 2,501,000 1,158,000 3,659,000
28歳 2,400,000 1,346,000 3,746,000
29歳 2,559,000 1,302,000 3,862,000
30歳 2,754,000 1,391,000 4,145,000
31歳 2,797,000 1,555,000 4,352,000
32歳 3,113,000 1,439,000 4,552,000
33歳 3,314,000 1,818,000 5,132,000
34歳 3,391,000 1,471,000 4,862,000
35歳 3,459,000 1,652,000 5,111,000
36歳 3,711,000 1,988,000 5,699,000
37歳 3,899,000 2,094,000 5,992,000
38歳 3,955,000 1,979,000 5,934,000
39歳 4,057,000 2,131,000 6,188,000
40歳 4,098,000 2,111,000 6,209,000
41歳 4,191,000 2,115,000 6,306,000
42歳 4,391,000 2,220,000 6,611,000
43歳 4,528,000 2,278,000 6,806,000
44歳 4,640,000 2,520,000 7,160,000
45歳 4,707,000 2,594,000 7,301,000
46歳 4,737,000 2,447,000 7,184,000
47歳 4,702,000 2,456,000 7,159,000
48歳 4,829,000 2,409,000 7,238,000
49歳 4,890,000 2,418,000 7,307,000
50歳 4,941,000 2,502,000 7,444,000
51歳 5,007,000 2,622,000 7,629,000
52歳 5,030,000 2,488,000 7,518,000
53歳 5,064,000 2,449,000 7,513,000
54歳 5,129,000 2,523,000 7,652,000
55歳 5,096,000 2,500,000 7,596,000
56歳 5,113,000 2,452,000 7,565,000
57歳 5,220,000 2,302,000 7,522,000
58歳 5,121,000 2,247,000 7,368,000
59歳 5,111,000 2,305,000 7,417,000
※一般行政職員の平均手当年額には、扶養手当、通勤手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当、住居手当、日直手当、単身赴任手当、時間外勤務手当が含まれます。
※平成17年1月〜12月までの給与支給実績の平均です。
※平均年齢は、平成18年1月1日現在となっています。

9.職員の年齢別給料、年間給与年収(単純労務職員)

平均年齢 平均給料年額 平均手当年額 平均年収額
42歳 3,884,000 2,200,000 6,084,000
49歳 4,089,000 1,660,000 5,749,000
51歳  4,325,000 1,780,000 6,105,000
52歳  4,219,000 1,827,000 6,046,000
53歳   4,317,000 1,754,000 6,072,000
54歳 4,393,000 1,962,000 6,354,000
55歳 4,584,000 1,800,000 6,384,000
56歳 4,487,000 1,866,000 6,352,000
57歳 4,699,000  2,058,000 6,757,000
58歳 4,752,000 2,032,000 6,784,000
60歳 4,643,000 1,920,000 6,563,000
※単純労務職員の平均手当年額には、扶養手当、通勤手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当、住居手当、時間外勤務手当が含まれます。
※平成17年1月から12月までの給与支給実績の平均です。
※平均年齢は平成18年1月1日現在となっています。

10.非常勤一般職、嘱託職員、臨時職員の就労状況

区 分 平均人数 報酬・賃金 平均年収額
非常勤一般職 216人 148,543,085円 916,933円
嘱託職員
(非常勤特別職)
103人 81,867,816円 1,059,778円
臨時職員 39人 15,698,510円 536,701円
※平均人数は、非常勤一般職が新設された平成17年4月から12月までの月別職員数の平均です。(任用期間により、月ごとの人数が異なるため)
※報酬賃金は、平成17年4月から12月までの9カ月分の支給合計です。
※ 平均年収額は、報酬・賃金を平均人数と月数(9カ月)で除して算出した1人当たりの平均月収に12(月)を乗じたものです。
◎非常勤一般職…非常勤という勤務時間の特性以外は、原則、正規職員と同等の身分の職員をいいますが、任用期限があること、報酬および費用弁償以外支給されないこと、その他勤務条件や福利厚生、災害補償等について、勤務時間の関係で一定の制約がかかります。
◎嘱託職員(非常勤特別職)…地方公共団体の事務にもっぱら従事するのではなく、特定の知識、経験に基づき、随時、地方公共団体の行政に参画する職員、または他に職業を有することを前提として、一定の場合に限って地方公共団体の業務を行う職員をいいます。
◎ 臨時職員…正規職員の欠員に伴う代替要員として雇用する職員や、地方公共団体の業務が一時的に繁忙になる期間に臨時的に雇用する職員をいいます。

問い合わせ 市総務課 電話873-2111内線1012

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