◇小規模事業者登録制度の一部改正について

・受注可能な金額を、「物品役務のうち30万円未満の軽易な契約」から「物品役務のうち50万円未満の軽易な契約」に改正した。

◇入札及び契約に係る情報の公表及びその方法についての告示

・入札及び契約に係る情報の公表方法について見直しを図り、原則インターネットを利用する方法を明記した告示を発出した。

入札及び契約情報の公表方法についての告示

◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正について

・国土交通省の改定に合わせて、コンサルタント業務の最低制限価格算定における計算式の一部を次のように改定しました。

測量業務、土木関係設計コンサル業務、地質調査業務を対象に
「一般管理費等 (諸経費)×0.48」→「一般管理費等 (諸経費)×0.50」

補償関係コンサル業務を対象に
「一般管理費等×0.45」→「一般管理費等×0.50」

土木関係建設コンサル業務、建築関係建設コンサル業務、補償関係コンサル業務を対象に
「設定範囲：60％～80％」　→　「設定範囲：60％～81％」

※令和6年7月1日以降に起工する案件を対象に適用します。

牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

◇建設工事関係提出書類作成マニュアルの見直しについて

　関係法令の改正や建設業を取り巻く情勢の変化を鑑み、令和2年4月施行の「建設工事関係提出書類作成マニュアル」等について見直しを行う。

☆令和6年4月1日以降に完成する建設工事より適用。

竣工書類のまとめ方について

◇条件付き一般競争入札における1者応札の取扱い変更について

　これまで条件付き一般競争入札では、入札参加者が2者に満たない場合には執行を取り止めていたが、適切な競争性の確保と円滑な事業進捗を図るため、1者応札の取扱いを変更することとした。

※入札可能業者に県外本店業者も含まれている条件付き一般競争入札
　・入札参加者が1者であっても、その入札を有効として執行する。

※入札可能業者に県外本店業者が含まれていない条件付き一般競争入札
　・初回公告：入札参加者が2者に満たない場合は、入札の執行を取り止める。
　・再 公 告 ：入札参加者が1者であっても、その入札を有効として執行する。

☆令和6年1月1日以降に公告する条件付き一般競争入札より適用。

条件付き一般競争入札における1者応札の取扱い変更について

◇建設業退職金共済制度取り扱いの改正について

   茨城県に準じていたが、令和5年10月に茨城県が制度改正したことにあわせて改正する。

☆令和5年12月1日以降に契約締結する建設工事より適用。

建設業退職金共済制度の取り扱いについて

◇郵便及び窓口持参による指名競争入札の継続について

　新型コロナウイルス感染症5類移行後においても、基本的な感染症対策、業者負担の軽減、事務の効率化を目的として、郵便及び窓口持参による指名競争入札を継続することとした。

◇牛久市契約規程の一部改正

　建設業法施行令の改正により、工事下請契約の請負代金額の下限が引き上げられたことに伴い、規程内の要件の改正を行った。

・特定建設業の許可を要する下請代金の総額：4,000万円→4,500万円（建築一式工事は6,000万円→8,000万円）

それに伴い、牛久市施工適正化指針及び施工適正確認要領を改正した。

◇建設工事における技術者の適正配置について改正

　現場代理人・主任（監理）技術者及び特例監理技術者、監理技術者補佐についての建設工事における配置要件を整理した。

◇茨城県入札参加資格共同受付への参加開始

・令和4年度に行う令和5・6年度入札参加資格審査申請（工事・コンサル）より、茨城県及び県内市町村で行う共同受付に参加することとした。

◇契約約款の改正

・建設発生土の搬出先の明確化とさらなる暴力団排除の徹底のため、公共工事標準請負契約約款が改正されたことをうけ、牛久市において使用する契約約款の改正を行った。

◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正について

・国土交通省の改定に合わせて、最低制限価格算定における計算式の一部を次のように改正しました。

「一般管理費等×0.55」→「一般管理費等×0.68」

※令和4年5月1日以降に起工する案件を対象に適用します。

◇工事成績評定制度改正に伴う関係例規の改正について

※「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針」において努力義務とされた、標準的な基準による工事成績評定制度への改正を行いました。

・牛久市契約規則
・牛久市契約規程
・牛久市契約事務手続要綱
・牛久市競争入札参加者心得
・牛久市建設工事等監督規程
・牛久市工事検査要綱
・牛久市建設工事成績の評定に関する告示

◇余裕期間制度の運用について

   余裕期間制度の運用についてへ

◇牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の承諾に関する告示の制定

    地域建設業経営強化融資制度についてへ

◇牛久市建設工事施工適正化指針及び牛久市施工体制確認要領の一部改正について

・「特例監理技術者」、「監理技術者補佐」等、配置技術者の職名を追記しました。

◇民法及び建設業法改正に伴う関係例規や契約約款の改正について

・市契約約款の改正について
・牛久市契約規則
・牛久市契約規程
・牛久市一般競争入札実施要綱
・牛久市契約事務手続要綱
・牛久市建設工事特別簡易型総合評価落札方式試行要綱
・牛久市下請セーフティネット債務保証事業に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱
・牛久市地域建設業経営強化融資制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱
・牛久市流動資産担保融資保証制度に係る工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要綱

◇建設工事の入札時に提出される工事費内訳書の取扱いの変更について

・入札時に提出を求めている工事費内訳書について、「落札者以外のものは返却する。」としていたが、令和2年10月21日以降に執行する入札案件より、「提出された工事費内訳書は返却しないものとする。」に変更する。

◇工事施工調整会議（三者会議）実施要領について
◇設計変更審査会実施要領について
◇設計業務等変更ガイドラインについて
◇設計業務等に係る条件明示の手引きについて
◇ウィークリースタンス実施要領について
◇業務スケジュール管理表の運用について
◇ワンデーレスポンス実施要領について

・10月1日以降に起工する建設工事及びコンサルタントにおいて適用する。

◇最低制限価格制度の設定・活用について

・6月1日以降に起工する建設工事及びコンサルタントの競争入札において、すべての案件について最低制限価格を設定・活用する。

◇新型コロナウイルス感染症への対応について(第5弾)

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた指名競争入札の手続きの変更について(4月23日追加)
・郵便・窓口持参による指名競争入札の実施について(4月23日追加)

◇新型コロナウイルス感染症への対応について(第3・4弾)

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた契約・検査等の対応について(4月15日追加)
・施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置について(4月15日追加)

◇新型コロナウイルス感染症への対応について(第2弾)

・入札参加時の新型コロナウイルス感染症への対応について(4月7日追加)

 ◇建設工事関係提出書類作成マニュアルについて

・「建設工事関係提出書類作成マニュアル」、「建設工事関係書類作成(確認)の手引き」、「建設工事請負時提出書類一覧表（参考）」を作成し、公表する。

   ◇新型コロナウイルス感染症への対応について

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等の対応について（新型コロナウイルスに伴う令和元年度内工事における工事及び業務の一時中止等について令和2年3月19日までの協議申請を受付）

   ◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正         

・設計業務等（コンサルタント）の競争入札においても、最低制限価格設定の必要が生じた際、速やかに運用できるよう新たに加える形で例規を改める。最低制限価格の設定については工事と同様に中央公契連モデル（H31年3月28日）による。

   ◇牛久市契約規則の一部改正

   ◇牛久市競争入札参加者心得の一部改正
・最低制限価格設定の対象業種について改める。

牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

◇建設工事における監督職員の職務及び検査の着眼点

・「牛久市建設工事等監督規定」及び「牛久市工事検査要綱」についての詳細を示した『建設工事における監督職員の職務及び検査の着眼点』を作成し、公表する。

   ◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の一部改正
・中央公契連モデルの低入札価格調査基準算定式が改正となったことによる（平成31年3月28日）。
また、併せて消費税増税に伴う改正を行う。

牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

  ◇牛久市建設工事施工適正化指針及び牛久市施工体制確認要領について
・適正な施工を確保するにあたっての建設業者の取組と発注者の果たすべき役割を定める。
・入札時、施工時における施工体制の確認項目と方法について定める。

牛久市建設工事施工適正化指針及び牛久市施工体制確認要領について

 ◇牛久市建設工事成績評定に関する告示等の一部改正
・工期における採点の着眼点を明確化
・採点表の一部を改正

牛久市建設工事成績評定に関する告示等の一部改正について

 ◇法定福利費を内訳明示した見積書について
・見積書に法定福利費の内訳明示を求める。

 ◇建設工事に係る施工条件明示について
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

建設工事に係る施工条件明示について

 ◇設計照査ガイドラインの制定
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

設計照査ガイドラインについて

 ◇工事一時中止に係るガイドラインの制定
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

工事一時中止に係るガイドラインについて

 ◇工事請負契約における設計変更ガイドラインの一部改訂
・平成31年4月1日以降に契約する工事について適用する。

工事請負契約における設計変更ガイドライン（一部改訂）

 ◇牛久市建設工事成績の評定に関する告示の制定
・平成30年4月1日以降に完成した工事から適用する。
・設計金額130万円以上の建設工事を評定し、評定結果を受注者へ通知する。
・工事成績評定の結果を市ホームページにて公表する。

 牛久市建設工事成績の評定に関する告示

 ◇工事請負契約における設計変更ガイドライン実施要領の制定
・平成30年4月1日以降に契約する建設工事について適用する。

 工事請負契約における設計変更ガイドライン

 ◇ワンデーレスポンス実施要領【試行】の制定
・平成30年4月1日以降に契約する設計金額500万円以上の建設工事について適用する。

 ワンデーレスポンス実施要領【試行】

 ◇建設工事の入札に係る工事費内訳書の提出について
・平成30年4月1日以降に執行するすべての工事入札案件について、工事費内訳書の提出を求めるものとする。

 ◇牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示の制定
 ・入札案件に最低制限価格を適用する際に必要な事項を規定

 牛久市最低制限価格の決定等に係る事務取扱いに関する告示

◇契約約款の改正
 ・契約の当事者の呼称を「発注者」、「受注者」に変更
 ・工期延長時の当事者間の負担の明確化（工事・コンサル）
 ・受注者が暴力団等である場合の解除権を設定
 ・破産管財人等による契約解除の場合の違約金請求の権利を明記
 ・独占禁止法における違反行為が認定された際の契約の解除権を明確化
 ・前払金の使途拡大に係る特例措置に対応（工事）

◇積算基準及び標準歩掛等公表要領の制定
 ・積算基準、標準歩掛、労務単価及び資材単価の公表要領を制定

  積算基準及び標準歩掛等公表要領

◇前金払の特例に関する規則の廃止
 ・平成23年11月より実施していた前金払の割合を引き上げる特例を廃止する

◇前金払設定に係る工期要件の撤廃（牛久市契約規則の一部改正）
 ・前金払設定要件の一つに工期が61日以上であることを求めていたが、これを撤廃する（工期に関係なく前金払の設定が可能になる）

  公共工事に係る前金払の特例の廃止及び前金払設定要件の緩和について