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作成日:2006/03/02
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平成18年第1回市議会定例会提出予定議案をお知らせします
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第1回市議会定例会が、3月1日から(20日までの会期20日間を予定)開催されます。この定例会に提出する予定の条例の制定・改正・廃止案、補正予算案の概要について事前にお知らせします。※( )内は担当課。
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条例の制定・改正・廃止案
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議案第1号 牛久市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について
議案第2号 牛久市国民保護協議会条例について(交通防災課)…「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」の制定に伴い制定するものです。議案第1号は、武力攻撃などが発生したり、発生する危険が迫っていると認められる場合設置する国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部について、議案第2号は、国民保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関である国民保護協議会について定めるものです。
議案第3号 牛久市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について(人材育成課)…職員の給与、休暇などの勤務条件、分限・懲戒処分の状況などを公表することで、より適性で透明性の高い人事行政の運営をすることを目的としたものです。
議案第4号 牛久市小川芋銭記念館の設置及び管理に関する条例について(生涯学習課)…牛久市出身の画家「小川芋銭」のアトリエ「雲魚亭」が市に寄贈されたことに伴い、その設置と管理について定めるものです。
議案第5号 牛久市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例について(社会福祉課)…障害者自立支援法の規定により設置する牛久市障害程度区分審査会の委員の定数などを定めるものです。
議案第6号 牛久市ペット火葬場等の新設等に関する条例について(環境衛生課)…ペット火葬場などの新設などの計画を、市民に事前公表することにより、近隣住民に与える不安を解消し、地域の生活環境の保全を図るために制定するものです。
議案第7号 牛久市情報公開条例の一部を改正する条例について(情報政策課)…総合的な情報公開を推進するための規定と指定管理者の情報公開に関する規定を追加するものです。
議案第8号 牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について(総務課)…議案第2号および議案第5号の条例の制定、議案第14号および議案第15号の条例の廃止、議案第9号の条例の一部改正などに伴い、報酬と費用弁償を定めた別表を改正するものです。
議案第9号 牛久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務課)…人事院勧告に基づき、市職員の給料表の切り替えなどを行うものです。
議案第10号 牛久市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について(総務課)…県内の市町村合併のため、条文中の市町村名を変更するものです。
議案第11号 牛久市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(医療年金課)…国民健康保険運営協議会委員に、より公正な組織運営を図るため被用者保険等保険者を代表する委員1人を加え、また結核予防法に規定される医療および精神通院医療について、障害者自立支援法が施行されることに伴い、これまで利用者自己負担分の任意給付を行っていましたが、医療負担割合が改正され、新たに1割の利用者自己負担が規定されることから、ほかの保険制度との公平性を確保するために改正するものです。
議案第12号 牛久市介護保険条例の一部を改正する条例について(高齢福祉課)…介護保険法の改正により、要支援の認定を受けた被保険者の支援の必要性が低下した場合、厚生労働省令により被保険者証の提出を求めることとなりましたが、これに応じない者を罰則の適用対象とするものです。
議案第13号 牛久市営住宅条例の一部を改正する条例について(社会福祉課)…公募によらずに市営住宅への入居が可能となる事由を拡大するため、改正するものです。
議案第14号 牛久市市史編さん委員会条例を廃止する条例について(総務課)…平成15年度に市史編さん業務が終了したことにより、現在、当委員会が開催されていないことから廃止するものです。
議案第15号 牛久市少年の里整備計画検討委員会条例を廃止する条例について(緑化推進課)…牛久市少年の里の整備は、平成11年第1回定例議会で、少年の里の予算執行について凍結を受け、平成13年に継続審議となり現在に至っています。継続審議後、少年の里の必要性を検討し、また近隣の類した施設の年間の利用頻度が少ないことや多額の整備費用が伴うことから、少年の里の整備計画を中止するため本条例を廃止するものです。
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補正予算案(行政経営課)
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◆一般会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額に7087万円を追加し、予算総額を212億6892万7千円とするものです。今回の補正内容については、事業費確定などに伴う減額補正と、国の補正予算に伴い前倒しで実施する事業について増額補正するものです。
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【総務費】
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・戸籍をコンピューター化する(△5267万7千円)…戸籍のシステム構築事業の確定に伴う減額。
・茨城県知事選挙を執行する(△2178万3千円)…9月に行われた茨城県知事選挙事業の確定に伴う減額。
・衆議院議員選挙を執行する(△1195万3千円)…9月に行われた衆議院議員選挙事業の確定に伴う減額。
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【民生費】
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・老人保健事業特別会計繰出金(1億9912万3千円)…老人保健事業特別会計における医療給付費の増に伴う増額。
・民間保育園の建設を支援する(1億3462万2千円)…民間の保育園建設に対する補助を行う。(国の補正予算計上に伴う事業)
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【衛生費】
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・浄化槽の設置を援助する(△1695万9千円)…浄化槽の設置件数の確定による減額。
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【農林水産業費】
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・農業、漁業団体などの活動を支援する(△603万8千円)…農業、漁業団体への補助金確定による減額。
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【土木費】
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・市道1046号線を改良舗装する(4057万3千円)…今年度施行延長の増による増額。
・安全なぶどう園踏切をつくる(△5322万9千円)…事業費の確定に伴う減額。
・公共下水道事業繰出金(△9008万円)…公共下水道事業特別会計における公共下水道事業費の減に伴う減額。
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【教育費】
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・奥野小学校の耐震補強と大規模改修を実施する(2億2122万3千円)…奥野小学校の施設改修に伴う改修経費。(国の補正予算計上に伴う事業)
・第二幼稚園のアスベストを撤去する(2337万3千円)…市立第二幼稚園のアスベスト撤去の経費。(国の補正予算計上に伴う事業)
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◆国民健康保険事業特別会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額に299万3千円を追加し、予算総額を59億731万8千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・出産育児諸費(480万円)…出産育児一時金受給対象者の増に伴う増額。
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◆下水道事業特別会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額から9899万1千円を減額し、予算総額を19億92万7千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・下水道管理費(△6086万6千円)…ポンプ場、汚水管等の維持管理経費の減額。
・下水道建設費(△3297万1千円)…下水道建設事業費の確定に伴う減額。
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◆青果市場事業特別会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額から86万6千円を減額し、予算総額を2425万円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・市営市場を運営する(△86万6千円)…市場の運営事務経費の執行額確定に伴う減額。
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◆老人保健事業特別会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額に3億5044万5千円を追加し、予算総額を42億5360万4千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・医療諸費(3億332万円)…医療給付費の増額。
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◆小規模水道事業特別会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額に1081万円を追加し、予算総額を3141万円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・小規模水道施設を維持管理する(1081万円)…歳入剰余金の小規模水道維持管理基金への積立。
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◆介護保険事業特別会計補正予算
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現在の歳入歳出予算額から9864万5千円を減額し、予算総額を22億9331万4千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・介護サービス等諸費(△8804万9千円)…施設介護サービス給付費などの減による。
・ 支援サービス等諸費(△2576万1千円)…居宅支援サービス給付費などの減による。
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平成18年度当初予算(案)の概要についてお知らせします
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一般会計183億9,000万円で、対前年度比4億円、2.2%増
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一般会計の状況を見ると、歳入で国の三位一体の改革の影響を受けて国庫補助金などの減少や同じく地方交付税、臨時財政対策債の減少などマイナス要因が多数存在するなかで、歳入の根幹となる市税は対前年度1.8%増の105億7,200万円と回復の兆しが見られ、また平成19年度以降の税源移譲分を見込んだ形での所得譲与税は対前年度92.3%増の4億9,200万円と増収の見込みです。これらを受けて平成18年度当初予算では国の地方財政計画全体が0.7%減のなか、当市の昨年度一般会計予算対前年度比6.0%減から一転して、183億9,000万円、対前年度比2.2%増の一般会計予算を編成しました。
ただし、その中では経費の見直しを徹底的に行い、市民サービスに直接影響の少ない内部管理経費を中心に圧縮し、それにより捻出された財源を市民ニーズや市の発展のため必要な経費に振り向けました。
※ 歳入歳出などの予算額の表示にあたっては、端数整理をし、概算で表示しています。(以下同様)
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牛久市各会計予算(単位:千円、%)
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会計名 |
平成18年度 |
平成17年度 |
比較 |
当初予算額 |
構成比 |
当初予算額 |
構成比 |
増減額 |
伸率 |
一般会計 |
18,390,000 |
55.9 |
17,990,000 |
57.0 |
400,000 |
2.2 |
特
別
会
計 |
国民健康保険事業 |
6,105,900 |
18.6 |
5,330,000 |
16.8 |
775,900 |
14.6 |
公共下水道事業 |
1,924,000 |
5.8 |
1,882,000 |
6.0 |
42,000 |
2.2 |
青果市場事業 |
24,400 |
0.1 |
24,600 |
0.1 |
△200 |
△0.8 |
公共用地先行取得事業 |
0 |
0.0 |
40,241 |
0.1 |
△40,241 |
皆減 |
市街地再開発事業 |
1,385 |
0.0 |
4,491 |
0.0 |
△3,106 |
△69.2 |
老人保健事業 |
3,876,600 |
11.8 |
3,887,000 |
12.3 |
△10,400 |
△0.3 |
小規模水道事業 |
20,000 |
0.1 |
20,600 |
0.1 |
△600 |
△2.9 |
介護保険事業 |
2,552,700 |
7.7 |
2,396,000 |
7.6 |
156,700 |
6.5 |
合 計 |
14,504,985 |
44.1 |
13,584,932 |
43.0 |
920,053 |
6.8 |
合計
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32,894,985 |
100.0 |
31,574,932 |
100.0 |
1,320,053 |
4.2 |
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また、特別会計については「公共用地先行取得事業会計」が事業終了で廃止となり、7つの特別会計となりました。
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◆国民健康保険事業会計では、保険給付費、介護納付金の伸びにより、対前年度14.6%増の61億590万円。
◆公共下水道事業会計では、建設事業費の増により、対前年度2.2%増の19億2,400万円。
◆青果市場事業会計では、管理経費の削減により、対前年度0.8%減の2,440万円。
◆市街地再開発事業会計は、駅西口市街地再開発事業の返済を行ってきましたが、平成18年度で返済完了となります。
◆老人保健事業会計は、対象者の減により、対前年度0.3%減の38億7,660万円。
◆小規模水道事業会計は、管理経費の削減により、対前年度2.9%減の2,000万円。
◆ 介護保険事業会計は、保険給付費の伸びと地域支援事業の開始により、対前年度6.5%増の25億5,270万円。
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【一般会計歳入予算】
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一般会計歳入予算の内訳をみると、市税が58%を占め堅実な歳入構造であることが分かります。これは同規模の類似団体の平均値44.2%と比較しても高い数値であると言えます。
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【一般会計目的別歳出予算】
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一般会計歳出予算の目的別の内訳をみると、民生費が最も高く、次に土木費、総務費の順となっています。前年度と比較して伸びが最も高いのは土木費で街路・区画整理・市営住宅建設等の事業費の伸びによるものです。
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【一般会計性質別歳出予算】
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同じく一般会計の歳出の内訳を、経費の使われる性質から分析するため分類したものが左の性質別歳出予算です。構成割合は人件費、物件費、繰出金の順となっています。
また、前年度と比較して伸びが大きいのは、投資的経費と扶助費で、逆に減少しているのが人件費、物件費です。管理経費を圧縮し、投資的経費や福祉関連経費に振り替えている状況が見えます。
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内部管理経費を中心とした経費削減により、経常収支比率は前年度と比較し2.7ポイント改善
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以前から少しずつ実施してきた内部管理経費を中心とする経費の削減の効果により、経常的に使われる経費が減少し、財政の悪化(硬直化)を示す経常収支比率(※1)は、平成17年度当初予算編成時の98.6%から平成18年度当初95.9%と2.7ポイント改善しました。
しかし、経常収支比率は依然として高い水準であることに変わりはなく、今後とも行財政改革の努力を続けていかねばなりません。
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※ 1【経常収支比率】経常的に入ってくる市税などの一般財源が、経常的な経費でどれだけ使われてしまうかを表した数値。(経常収支比率 = 経常経費充当一般財源 ÷ 歳入経常一般財源 × 100)
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経常経費を中心とした内部管理経費の削減としては、
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・人件費(議員報酬、職員給与) △1億8,500万円
・旅費(非常勤職員の費用弁償) △3,900万円
・需用費(印刷費、被服費、清掃工場や運動公園の管理費など) △6,500万円
・使用料賃借料(電算機器借上料など) △5,100万円
・維持補修費 △3,500万円
・一部事務組合負担金(消防、斎場、し尿処理など) △3,300万円 など
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内部管理経費の削減により生まれた財源で市民ニーズや市の発展のための事業を実施
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平成18年度の新規または特徴的な事業としては、
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総務・衛生
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民生
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・行政区防犯灯補助拡充
・企業誘致条例による奨励金
・TQM活動、QCサークル活動推進
・国民保護計画策定
・市制施行20周年記念事業
・ 小児慢性特定疾患生活用具給付
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・児童手当支給拡大
・医療福祉拡大(H17.11〜)
・保育園エアコン設置
・ 保育園監視カメラ設置
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農業・商工・消防
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土木
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・農業用資材購入補助
・上柏田地区農業用排水路改修
・観光協会ポータルサイト構築
・牛久フィルムコミッション(※2)
・ 第1回県南南部ポンプ操法競技大会開催
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・都市計画街路 城中・田宮線
・駅西口北街なか再生型区画整理事業
・駅周辺活性化調査
・市営前山住宅建設
・ 木造住宅耐震診断
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教育
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特別会計
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・牛久小、岡田小大規模改修設計
・学校図書館ネットワーク支援
・中央生涯学習センター駐車場改修
・ ビエンナーレうしく全国公募展開催
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(国民健康保険事業)
・国保ヘルスアップ事業
(介護保険事業)
・ 地域支援事業
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※ 2【牛久フィルムコミッション】映画、TVドラマ、CMなどのロケ撮影を誘致し、撮影の支援をする事業
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財政調整基金、減債基金などの一般財源基金の繰入を、昨年より1億7,500万円抑制
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市税などの一般財源を主として事業の財源としている経常経費をカットしたことにより、一般財源基金である財政調整基金および減債基金の繰り入れ(取崩し)を両者で9億7,500万円にとどめ、昨年より1億7,500万円抑制しました。
平成16年度決算実績では、当初6億3,500万円見込んだ2つの基金の繰り入れを、年度内の運営努力により全額戻し、平成17年度においては、当初11億5,000万円見込んだ繰り入れを、積立も含め9億2,500万円戻す予定です。
この予算を執行した後の、平成18年度末での基金残高見込は以下のとおりです。
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(単位:千円) |
基金名 |
H18年度末
残高見込み |
財政調整基金 |
881,988 |
減債基金 |
1,108,432 |
借地取得基金 |
958,182 |
生活環境施設整備基金 |
503,063 |
地域福祉基金 |
321,586
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その他特定目的基金 |
220,786 |
一般会計の基金合計 |
3,994,037 |
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基金名 |
H18年度末
残高見込み |
国民健康保険支払準備基金 |
8,430 |
公共下水道施設建設基金 |
12,327 |
青果市場財政調整基金 |
71,646 |
小規模水道維持管理基金 |
55,360 |
介護給付費準備基金 |
250,506 |
特別会計の基金合計 |
398,269 |
土地開発基金 |
1,299,143 |
高額療養費貸付基金 |
10,000 |
その他の基金合計 |
1,309,143 |
基金の総合計 |
5,701,449 |
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市債借入を元金償還額以内に抑え、平成18年度末の市債残高を平成17年度末に対して約3億300万円抑制
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一般会計市債残高の推移
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公債費負担比率の推移
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平成18年度の市債元金償還額、約16億8,000万円に対して平成18年度の市債発行額を約13億7,600万円とし、市債の残高を前年度末に対して約3億300万円抑制しました。また、市債残高が増えた結果として、重い負担となってくる公債費について、負担の度合いを表す指標として公債費負担比率(※3)があります。牛久市第4次行財政改革大綱においては、一般的に警戒ラインといわれる15%以下に抑えることを目標としています。平成18年度の当初予算における公債費負担比率は17年度に比べ0.1%下がり、14.0%となっています。
※ 3【公債費負担比率】公債費に使われた一般財源が歳入の一般財源全体に占める割合。(公債費負担比率=公債費充当一般財源 ÷ 歳入一般財源 × 100)
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問い合わせ 市行政経営課 電話873-2111内線3301
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