作成日：2004/08/12
収納率向上への取り組み
牛久市国保では現在、国保税収納率向上対策、医療費適正化対策、保健事業対策などを行い、皆さんの医療制度の健全化に努めています。その中でも、特に「収納率向上対策」に力を入れているのをご存じでしょうか。職員による戸別訪問や分納相談、滞納状況の分析などを積極的に行い、収納率の向上に努めています。
相互扶助である国保制度の維持には、皆さん一人ひとりの協力が必要です。他人事とは思わず、一緒に収納率向上を目指していきましょう。
▼滞納整理に向けて
現在、牛久市国保では赤字解消のため、収納体制の抜本的な見直しと、即効性のある取り組みを行っています。
まず、滞納整理の基本として、新規滞納者をつくらないことを念頭に置いています。常習者になる前の、初期段階から食い止めることを目指し、滞納者に対して督促状や催告書を郵送しています。
また、どうしても納付困難な方には戸別徴収などを行って、納税の意識付けを徹底させています。そのような努力により、平成15年度の国保税収納率は91.9％を維持しているものの、まだ十分とは言えません。
一方、負担能力がありながら納税意識の薄い、悪質な滞納者がいることが問題となっています。これまでは、このような悪質な滞納者も、そうでない滞納者も同様の対応をしてきた経緯がありましたが、今後悪質な滞納者に対しては、差し押さえなども含め、状況に見合った強力な手段を講じていく予定です。国保会計の健全化に向け、漫然とした滞納整理で終わらないように、公平性を重視した滞納整理に努めていきます。
▼戸別徴収の実施
当市では収納率向上のため、さまざまな取り組みを行っています。特に戸別徴収を積極的に実施して、滞納者の生活実態などの分析を行い、今後の徴収業務に生かそうと考えております。例えば、平成16年5月17日から26日まで、職員による戸別訪問徴収を行いました。特に、平成15年度国保税滞納者を中心に、496世帯を対象に実施しました。
さらに、7月20日から8月20日まで、平成15年度以前の滞納者も含め、重点的に戸別訪問徴収を行っている最中です。
▼職種所得別未納状況は？
平成14年度国保税滞納状況の分析をした結果、以下のことが分かりました。表１をご覧ください。職種所得別に未納率を見てみると、所得不明(未申告)、給与、営業、所得なし、その他所得の順となっており、所得不明者と給与所得者で全体の八割近くの件数を占めています。これは、長引く経済状況の低迷の結果、給与額が低く押さえられ、国保税の支払いに余裕がない方が増加していることが原因と思われます。また、国保税の算定は、前年の所得などを基に算定されますが、退職して間もない方は、現在給与所得がなくても、前年働いていたときの所得を基準に算定されますので、支払いが滞るのだと考えられます。
(表1)職種所得別未納状況
| 所得内訳 | 未納率(％) | 未納額 構成比(％) |
未納件数 構成比(％) |
| 所得不明(未申告)(※1) | 33.6 | 7.8 | 17.7 |
| 給与 | 13.2 | 62.8 | 59.4 |
| 営業 | 9.6 | 18.9 | 9.9 |
| 所得なし(※2) | 8.5 | 1.3 | 4.4 |
| その他所得 | 7.9 | 2.8 | 1.3 |
| 年金 | 1.6 | 6.2 | 6.8 |
| 農業 | 0.6 | 0.2 | 0.5 |
| その他事業 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | ----- | 100 | 100 |
(※1)所得不明とは、所得の有無にかかわらず申告をしていない方のことです。所得が一定の額に満たない方は軽減措置を受けられる場合がありますので、必ず申告をしてください。
(※2)所得とは、収入から必要経費などを差し引いた額であり、ここでいう「所得なし」とは収入がゼロという意味ではありません。
▼意外にも多い高額所得者の滞納額
続いて世帯の所得金額別の未納率(表２)を見ると、所得なし、500万円未満、300万円未満の順に未納率が高いのが分かります。分析してみると、意外にも高額所得者の未納が多いのです。
例えば、所得が500万円以上の世帯の未納件数は70件で、全体(1,920件)から見れば少ないのですが、金額では全体の12.7％を占め、かなりの滞納金額となっています。これは、高額の所得がある方であっても、納税意欲の薄い方や生活破綻者などが多く見られるなど、今の社会風潮が原因だと考えられます。
(表2)所得金額別未納状況
| 所得区分 | 未納率(％) |
| 所得なし | 16.1 |
| 100万円未満 | 9.0 |
| 200万円未満 | 8.4 |
| 300万円未満 | 9.4 |
| 400万円未満 | 9.1 |
| 500万円未満 | 10.0 |
| 500万円以上 | 4.6 |
▼単身世帯に多い未納
最後に、世帯人数別の未納件数(表３)を見ると、世帯人数が少ないほど未納件数が多く、世帯人数が一人と二人の世帯を合わせると、全体の約70％の未納件数となります。これは、単身赴任者やアパート居住者などの納税意識の低下が原因と思われます。そのような方で、昼間に銀行や市の窓口での納付が困難な方は、口座振替による自動引き落としもできますので、所定の申請用紙で申請してください。
(表3)世帯人数別未納状況
| 世帯人数 | 未納件数(件) |
| 1人 | 917 |
| 2人 | 396 |
| 3人 | 271 |
| 4人 | 202 |
| 5人 | 94 |
| 6人 | 27 |
| 7人 | 7 |
| 8人以上 | 6 |
▼さらなる取り組み
分析結果をもとに、さらに次の行動を実施していく予定です。苦しい財政運営の中、国保税の収納率向上に向け、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
１． 年2回、ボーナス戦略として集中滞納整理を実施
２． 短期保険証更新時(3カ月ごと)に納税相談を実施
３． 徴収嘱託員の強化(現在3人)
４． 口座振替の促進と啓蒙活動の実施
問い合わせ 市医療年金課 電話029-873-2111（内線）1725
