作成日：2005/09/28
リ・ボーン 男と女・共にめざそう明日のうしく
男女共同参画をめざして
市市民活動課男女共同参画推進室 電話873-2111内線1634
シリーズQ&A 仕事と家庭の両立を考える(第3回)
Ｑ．「ファミリー・フレンドリー」企業という言葉を最近耳にしましたが、どのような企業を指しているのですか？
Ａ．8月1日号のリ・ボーンで、仕事と家庭の両立には職場優先の組織風土を変えていくことやライフワークバランス(仕事と家庭生活との程よいバランス)が必要であることにふれましたが、こういった取り組みを自ら率先して行っている企業が「ファミリー・フレンドリー」企業です。これらの企業は、仕事と育児・介護とを両立させることができるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを実践している、いわば「家庭にやさしい企業」です。
厚生労働省では、平成7年度から毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭の両立支援を推進するとともに、平成11年度から「ファミリー・フレンドリー企業表彰制度」を設けて、「ファミリー・フレンドリー」の考え方の普及に取り組んでいます。
「ファミリー・フレンドリー」企業は、具体的には以下の4つについて実践している企業です。
①法を上回る基準の育児・介護休業制度を規定しており、かつ実際に利用されていること。
(1年を超える育児休業制度、分割取得できる介護休業制度など)
②仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度を持っており、かつ実際に利用されていること。
(フレックスタイム制、育児や介護を行う期間のみの短時間勤務制度、在宅勤務制度など)
③仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ実際に利用されていること。
(事業所内託児施設、育児・介護サービス利用料の援助措置など)
④仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること。
(育児・介護休業制度などの利用がしやすい雰囲気であること、特に男性労働者も利用しやすい雰囲気であること。両立について、経営トップや管理職の理解があることなど)
このような取り組みは労働者にとってのメリットであることはもちろんのこと、企業にとっても、従業員の生産性の向上、優秀な人材の定着、退職者の減少、優秀な人材の採用、企業イメージの向上など、メリットが大きいと言われています。
少子・高齢化がますます加速し、また、核家族化といった家族形態の変化など、労働者の家庭を取り巻く環境が変化している中、企業にとって仕事と家庭が両立できる職場環境づくりは社会的責任であると言えるでしょう。
「ファミリー・フレンドリー」企業はこれからの時代に求められる企業の姿なのです。
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