医療年金だより

老人保健医療受給者証の負担割合が見直しになります

　現在、老人保健受給者の方の負担割合は前年の所得に応じて1割または2割となっています。この負担割合については毎年1回、7月に前年の所得に応じて負担割合の判定が行われ、翌8月1日から新しい負担割合が適用になります。
　判定の結果、負担割合が変更になる方については、7月下旬に新しい受給者証が郵送されますので、8月1日から新しい受給者証をお使いいただくようになります。
　なお、負担割合に変更のない方については、新しい受給者証の交付は行いません。現在お持ちの受給者証をそのままお使いいただくようになりますので、紛失などには十分ご注意ください。

負担割合の判定基準

　ただし、上記の一定以上所得者(2割負担)に該当する場合でも、収入の額が以下に該当する場合、別途申請をしていただくことで特例として1割の認定を受けることができます。 

申請の際は、収入額の確認できる書類をお持ちになり、市医療年金課へ申請してください。

減額認定、ご存じですか？

　老人保健の負担割合については、前年の所得に応じて1割または2割で受給していただくようになりますが、住民税が非課税の世帯に属する方はさらに減額認定を受けることができます。
　ただし、この減額認定を受けるには市医療年金課へ申請していただく必要があります。減額認定は、申請された月から該当となりますので、市医療年金課窓口で申請してください。

減額認定区分について

※ 長期入院該当の場合は別途申請が必要になります。入院日数の確認できる書類(領収書など)と減額認定証をお持ちの上、市医療年金課へ申請してください。

　申請して該当になる方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。入院の際には受給者証と併せてこの減額認定証も病院に提示してください。(外来の際の提示は不要です)
　なお、減額認定の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。期限終了後にまた必要な場合は再度申請が必要となりますのでご注意ください。

平成17年11月診療分から医療福祉費支給制度(マル福制度)が大幅に改正されます

子育て家庭の医療費軽減を図るため､制度を大幅に改正します

�@ 3歳までだった対象年齢を､未就学児(小学校入学直前の3月31日)まで引き上げます｡さらに、入院は中学校卒業までが対象になります｡
�A 妊産婦、未就学児、小中学生(入院のみ)は､所得による支給制限を撤廃します｡ 
�B 外来自己負担金1日500円の助成は廃止し､医療機関ごとに月2回まで1日600円の上限の負担とします｡なお､調剤薬局は従来どおり自己負担がありません｡
�C 入院の自己負担として１日300円､1カ月の上限3,000円(障害者で受給している方を除く)を負担していただきます｡また、入院時の食事代(食事療養費標準負担額)が、次のとおり自己負担になります。

入院1日につき…

＜一般＞780円
＜非課税世帯＞入院90日未満で650円、入院90日超で500円、70歳以上低所得で300円

※障害者で受給している方は、平成17年11月から平成19年3月までの間2分の1を助成し、平成19年4月からは助成が廃止になります。

＜自己負担導入について＞

　介護保険や老人医療､施設入所に係る支援費において､食事の自己負担はもとより､医療についても一部自己負担を求めています｡牛久市のマル福制度についても、ほかの公費負担制度との均衡を図り､制度の安定した運営を保つため、受給者にも無理のない範囲内で負担していただくものです｡
※制度改正により、新たに受給者に該当される方については､9月以降順次ご連絡します｡
＊医療福祉費支給制度(マル福制度)…健康保険で病院などにかかった医療費の一部負担金を補助する制度です。