1月10日、市中央生涯学習センターで新年賀詞交換会が開催され、約200人の市民が牛久市のさらなる発展を祈りました。
　ここでは主催者代表の池辺勝幸市長のあいさつを紹介します。

　私が市長として賀詞交換会であいさつさせていただくのは今回で4回目になります。昨年の賀詞交換会では、なんとか「ホッ」としたというような話をさせていただきましたが、当面の一番の課題だった、牛久市が事業を継続し、そして市が発展する種まきをできる投資的経費が捻出できるか、その瀬戸際が平成18年でした。それを達成できたことを、まずご報告いたします。
　市長就任から3年と4カ月弱ですが約30億円の経費削減ができました。歳出の単なる削減とは違い、事業費を伸ばしながら行政運営経費を削減したものです。これは、牛久市の既存の事務事業の経費を現場主義にのっとり、細かい見直しを実施し、資金を浮かせて新しい事業費に回す作業です。私が市長に就任した3年前の平成15年9月の段階では、減債基金や財政調整基金といわれる自由に使える基金が13億円を割っていました。それを17年度の決算では37億円まで積み増しすることができました。これは経費削減だけでなく、新たな事業の種まきをしながらそれぞれの基金を使ってきたわけですが、18年度には14億円ほど取り崩して12月段階で基金は23億円ですが、事業費は25億円近く増やしています。そのことにより市の活性化が図られつつあるというようにご認識をいただきたいと思います。これを今後継続していくことにより、牛久市は大勢の市民の方に安心して、今まで以上に住みやすい街にしていく体制が整ってきたというようにご理解いただきたいと思います。ちなみに先日の橋本知事のあいさつの中で、2007年度GDP成長率の全国平均が1.6％との予測であり、それを都道府県別で見ると茨城県が一番成長率が高いというデータを示されていました。これはある経済誌に出ているデータで、茨城県がナンバーワンの2.46％の経済成長率が見込める地域であり、次いで愛知県が2.17％、東京都が2.02％、神奈川県が1.96％という状況です。

人口10万人都市を目指して

　株式市場に見られるような日本経済の景気の良さは、地方では実感できておりません。ましてや市民の皆さんは三位一体の改革の中で税源移譲により所得税は下がり、住民税は上がる。また、定率減税の廃止で負担増になります。その上、年金や健康保険などの社会保険の掛け金は上がり、実質増税であり、所得が上昇していなければ実際の可処分所得は減少するという中ですので、私ども地方に生きるものとしては、バブル以来の好景気ということは実感できていない状況です。
　しかし、牛久市の人口は平成17年1月1日現在7万6396人、平成18年1月1日現在7万6778人で1年間で382人増えています。今年19年1月1日現在では7万7443人ですので、この1年間で665人増えています。特に、今のひたち野地区の状況を見てみると来年には牛久市の人口が7万8000人になることは確実ではないかと、そして2〜3000人の人口増加はこの2〜3年間で確実に想定できるので牛久の人口は8万人に手が届く状況です。それと同時に非常に驚いたのは、最近のひたち野地区の土地の分譲価格ですが、安いところで坪16〜17万円であったところが、現在では24〜25万円になっています。駅から離れているところであっても高いところだと30万円は超えているというような最近の売買事例があり、不動産価格は上昇しています。牛久市は既存の市街地の人口が停滞、若干の微減となっていますが、そのような中にあって、ひたち野地区を中心に人口が急増しています。
　それと同時に少子高齢化という言葉がありますが、先日は840人の新成人の方々が成人式を迎えられました。そして今年、1400人を越える方が定年退職を迎えるというような状況です。新生児も増加しており、もう少し頑張って新生児が800人を越える状況が継続していくことができれば、牛久市の少子高齢化は乗り越えられる街になる可能性があります。単純に申し上げれば人口10万人都市を目指そう、そのことにより若い人が増え、お年寄りが増える、それでも牛久市の活性化は継続できるというような見通しが見え始めた年でもあります。

人も企業も注目する牛久

　今、皆さんの懐は若干さびしい状況かもしれませんが、市税は増収に入りました。平成18年度は、当初予算よりも3億円を超える税収増になっています。それと同時に平成19年度も税収増が見込めるわけですが、国からの交付金は平成15年度当時から7〜8億円減額され、平成18年度は1億9000万円になっています。それが来年ゼロになったとしても十分に耐えて次のステップに入る財源的な見通しが立ってきました。
また、茨城県の開発公社で販売していた市内の工業団地が、すべて完売になりました。そして、これから牛久市が新たな企業誘致についての用地を提供しなければならないというようなお話を申し上げましたが、それが具体化します。現在、3カ所ほどのお話がありまして、そのうちの1カ所については10ヘクタールを超える用地を予定しており、今後、議員の皆様のご理解を頂いた上で特別会計をつくり、工業用地の造成に入るような形になるかと思います。これは企業と契約をして、条件に基づいて市が買収・造成をするような形をとります。そのほかにもお話が来ています。これは市街化区域でもそうですが、一昨年、企業誘致条例を改正し、対象区域を市全域として、投資していただいた場合には奨励金を3年間交付するというようにしました。1年目の固定資産税および都市計画税は2年目に奨励金としてお返しする、2年目の固定資産税も3年目の奨励金としてお返しするというようにしました。議会の承認を頂いて、企業が進出して操業された場合には奨励金を交付するというような形で実施してきたわけですが、その条例が着実に効果を現しています。このように牛久市は、企業もそして人も増えつつあります。

少子高齢化への体制づくり

　このような財源的な裏付けがある中で、これから新しい世代の人たちが結婚し、家庭を持ち、子育てできるような体制を整備していきたいと考えています。それは、幼稚園、保育園をつくるだけではなく、子どもが生まれてから中学校を卒業するまでの義務教育の間、若い世代では男も女も差別なく職業に就くことが当たり前の時代に入っています。子どもは以前より少なくなっていますが、子どもを育てるために、子どもを預ける施設は絶対的に不足しています。そのため、牛久市では今年4月、民設民営で120人規模の「ふたばランド保育園」が開園します。今までの定員プラス120人規模のふたばランド保育園が開園しても19年度で定員がいっぱいになってしまいます。20年度は、もう足りません。そのように少子高齢化というのは抽象論ではなく、元気なお年寄りが増えながらそれと同時に若い世代の夫婦は共に働き、共に家庭を営み、共に子どもを育てる生活スタイルに入っています。そのような時代の流れに対応するため、地方自治体として牛久市は重点的にその体制づくりに入っていきたいと思っています。
　そして、「2007年問題」と言われていますが、全然問題ではありません。企業戦士としてずっと働いてきた、そして牛久市に税金面でも貢献されてきた方々が、そろそろ現職を引退し始めています。その方々が企業戦士から地域人としての居場所づくり、活躍の場を行政の中で構築していかなければならないと思います。ざっくばらんな話ですが、今までは東京に通っていただいて高い給料をとっていただき、たくさんの住民税を納めていただいていました。しかし、今後は年金生活に入る方が多くなり、あまり税金面では貢献できなくなると思いますので、今度は体を使っていただき、牛久市のまちづくりに参加していただきたいと思っています。
　少子高齢化とは、私たちの生活スタイルを大きく変えていきます。それを市としては大きなエネルギーとなるものですから、それを子育て支援のために、市の運営のためにもご協力をいただきたいと思います。そういう体制づくりを今年は実施していきたいと考えています。

「市」民に「役」立つ市役所に

　ほかの自治体では財政が厳しいと言っていますが、私はそう思っていません。納税者の皆さんには十分な税金を納めていただいています。その納めていただいた税金の使い方を間違えているのです。私が市長就任当初に申し上げたとおり、市役所が市の職員のための役所であってはなりません。市民に役立つ所にならなくてはなりません。ですから市役所をいかに効率よく市民の皆さんのために働く組織に変えるか、いわゆる行財政改革と一般的に申していますが、その本質をわきまえた市役所の運営をすればその自治体は活性化します。日本の国もしかりと思っています。常に私どもは市民の目線、生活者の目線で市政運営をすることによって、市民の福祉向上、市民の幸福に結び付くと確信しています。この3カ年の行動がそのように物語っているように確信します。これをより深く、より広く追求することによって牛久市は県南地区において小粒ではありますが、住みやすく活力のあるまち、自然と共生し、コミュニティのあるまちができてくると思っています。
　是非とも今年一年、より経済が活性化し同時に地域住民同士がお互いに支え合える、そのような温もりを感じることのできる街づくりに邁進したいと思います。

問い合わせ　市政策秘書課 電話 873-2111 内線 3201