住民税(市民税・県民税)が変わります

税制改正に伴い所得税(19年1月から)と住民税(19年6月から)が大きく変わります

　「地方でできることは地方で」という方針のもとに進められている、三位一体の改革(国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革)の1つである税源移譲は、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを、自らの責任で効果的に行えるようにするもので、大方の納税者の方は所得税が減額となり、その減税分が住民税の増額になります。

● 税源移譲の3つのポイント

ポイント1…国(所得税)から地方(個人住民税)へ、3兆円規模の税源が移譲されます。
ポイント2…個人住民税の税率構造が、一律10％(比例税率)に変わります。
ポイント3…個々の納税者の負担が増えないようにします。

● 個人所得課税の改正の影響

● 平成19年の税額変動イメージ(概算月額)

※　夫婦子2人、給与収入500万円の場合

※給与収入が1,559万円超の場合は、税源移譲により住民税が減額(所得税が増額)となります。
※給与所得者や年金受給者は、平成19年1月から所得税の天引き額が減少し、手取額が多くなります。しかし、6月からの19年度住民税負担額は増額することになりますが、所得税と住民税の合計額の変動は一部を除いてありません。
問い合わせ　市税務課 電話 873-2111 内線1056〜1059