９月13日から30日まで開催された平成17年第３回牛久市議会定例会で、平成16年度の牛久市一般会計および８つの特別会計の決算が承認されました。今回は「市の家計簿」ともいえる平成16年度の決算状況についてお知らせします。

【指数で見る財政状況】

　平成16年度の歳入歳出決算額は、平成14年度以降と同様減少し続けており、今後の財政規模の縮小をうかがわせています。そのような中、平成16年度の歳入と歳出の決算額の単純な差、つまり歳入歳出差引額から繰越明許費によって翌年度に使途が限定された財源を引いた額である実質収支は11億円となりました。これは事務事業の未執行などによるものではなく、パソコンとその周辺機器の見直しによるリース料縮減を主なものとした２億５０００万円の縮減のほか、内部管理経費を中心とした予算執行前の事務事業の再見直しなどによる縮減約５億円、職員手当の見直しなどにより、行政サービスの低下を招くことなく事務事業の執行を行った結果によるものです。
　これにより平成16年度決算で生じた剰余金については、平成17年度予算の財源と、短期での財政運営上必要である財政調整基金に積み立てました。
　平成16年度の決算状況を主な財政指標で見てみると、まず歳入構造の弾力性を評価するもので、歳入の一般財源を全国同一基準でみた規模(標準財政規模)に対する経常一般財源の割合を示す経常一般財源比率については99・５％(前年度１０１・３％)となりました。この比率は「１００」を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があるものとされているものです。当市の状況としては、歳入面から見ると弾力性のある構造であることが読み取れます。
　経常収支比率についてですが、これは財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、80％を超えると財政の硬直化が進みつつあるとされ、投資的な事業への財源的な制限がされるものとなります。当市においては91・３％(前年度89・７％)となっており、過去５年間を平均しても90％を超えるという状況になっています。これは当市の財政状況が硬直化しつつあるという状況を示しており、経常経費の抑制が重要な課題となっています。
　財政力を示す指数として用いられる財政力指数については０・９１１(前年度０・８７９)となりました。この指数は「１」に近く「１」を超えるほど財政力が強く、財源に余裕があるとされているものです。当市の状況は、この指数上では財源に余裕があると読み取ることができますが、実際には先の経常収支比率で触れたとおり、経常的な支出が多いため、それほど財源に余裕はなく、見直しが必要な状況となっています。
　財政運営の健全性を評価するために用いられる実質収支比率については８・１％(前年度８・３％)となりました。この比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示すもので、平成16年度は実質収支額が約11億円となっていますが、これは前述のとおり事務事業の見直しなどによるものです。
　最後に公債費の負担割合を示す公債費負担比率については14・１％(前年度15・５％)となりました。これは一般財源総額のうち公債費に充当されている一般財源の割合を示すもので、この率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すものとされています。一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。当市では平成16年度は改善され15％を下回ったものの依然として警戒ラインに近い比率となっており、短期の財政運営を見極めながら、市債の発行を抑制し、公債費対策を講じなければなりません。
　これらの指標から見てみると、歳入規模の減少は別として歳入面から見る財政状況は弾力性がややあるものの、人件費、公債費をはじめとした経常経費の高騰により市の財政は圧迫されており、今後も引き続き事務事業経費の見直しが必要です。

【一般会計歳入】

　前年度と比較して1億4,099万6,000円(0.7％)の増となっていますが、「平成7、8年度減税補てん債借換債」が9億9,300万円含まれていることに伴う増であり、これを除いた決算額で比較すると、平成16年度の総額は193億8,244万5,000円となり、前年度比8億5,200万4,000円(4.2％)の減となります。これは地方交付税5億4,431万9,000円(41.4％)減、臨時財政対策債2億3,860万円(18.8％)減などによるものです。
　歳入の半分以上を占めるのが市税です。市税については、市民税、固定資産税は増加しているものの、特別土地保有税が3億4,085万2,000円(97.3％)の減となっており、市税全体としては前年度比3,676万4,000円(0.3％)の減となっています。また徴収率は88.8％と前年度比0.4％向上しています。
　市の借金である市債は、地方交付税の振り替え措置である臨時財政対策債や減税補てん債の増額などにより、前年度比6億290万円(26.6％)の増となっています。

【一般会計歳出】

　前年度比2億5,226万2,000円(1.3％)の増となっています。歳出のうち最も多いのが民生費で、前年度比3億75万8,000円(7.9％)の増となっており、社会福祉費や児童福祉費、生活保護費などが含まれます。次いで公債費は前年度比8億6,873万5,000円(36.0％)の増となっています。

※円グラフの構成比は四捨五入などのため、合計が必ずしも100％になるとは限りません。

特別会計　会計別決算状況

　バランスシート(貸借対照表)とは、基準日現在に資金がどのように集められ、どのように使われているかを示す表です。
　バランスシートの左側(借方)は、資産の部として、市がどのような資産を所有しているか、言い換えればどのような資産に資金を投入しているか、資金の運用状況を示しています。
　右側(貸方)には、資金をどのように集めたか、資金の調達状況を示します。これには、地方債など借り入れたものや、将来の支出を義務付けられている職員の退職手当引当金を負債として、また国・県補助金や税金などの自己資本を正味資産として表しています。

○バランスシートの対象となる会計

　普通会計という各自治体間を比較するために用いられる概念上の会計です。牛久市では、一般会計と公共用地先行取得事業特別会計、市街地再開発事業特別会計および小規模水道事業特別会計を合わせたもので構成されています。

○バランスシートの基礎となるデータ

　各自治体が決算時に毎年作成している地方財政状況調査(決算統計)の昭和44年度からのデータを基礎に、総務省の統一基準によって作成しました。

○牛久市の状況は？

　今回作成したバランスシートによると、土地・建物や基金(預金)といった市の資産は約804億円、これに対し今後返済していくことになる負債は約241億円、その差額約563億円が民間企業の資本金に当たる正味資産となります。これを市民1人当たりに換算すると、資産が約105万円、負債が約31万円、正味資産が約74万円となります。

◆バランスシート (平成17年3月31日現在)

●固定負債

　 市の借金の今後の返済額や将来に負担することが確定した金額、および年度末に職員全員が自己の都合で退職したときに必要となる退職金(推計)などを計上したもの

●流動負債

　翌年度に返済する予定の市の借金の元金分のみを計上したもの

●正味資産

　企業の資本金に当たるもの。資産を取得するために使った税金や、国・県から入った補助金などを有形固定資産と同じように減価償却(年々資産価値が下がる分を差し引く計算)を行って計上したもの

●有形固定資産

　公共施設などの取得に掛かった建設工事費、設計費、用地購入費を資産評価額として減価償却(年々資産価値が下がる分を差し引く計算。ただし、土地は減価償却しない)し、決算統計の項目別に分類表示したもの

●投資等

　市に関係する団体などへの出資金や特定の目的などのために運用している基金の額を計上したもの

●流動資産

　 市の預金や決算時に歳入歳出を差し引いたときの残りの現金、および年度末における市税などのこれから収入となるお金などを計上したもの

土地明細表

社会資本形成の世代間負担比率

　社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、負債による整備の割合を見ることで、後世代が将来返済しなければならない分の割合を見ることができます。

◆後世代による社会資本の負担比率(％)

負債(※) ／ 有形固定資産合計 ＝ 29.3％        (※)負債＝負債合計−退職給与引当金

正味資産比率

　企業会計でいう自己資本比率に当たり、この正味資産比率が高いほど財政状態が健全であると言えます。ただし、企業会計における自己資本が「資本や利益の留保額」であるのに対し、自治体のバランスシートの正味資産は「これまでの世代の社会資本形成の負担額」を表していますので、「正味資産比率が高い＝投資余力がある」という判断にはつながらないことに注意が必要です。

正味資産合計　／　負債・正味資産合計　＝70.0％