全国的に地方自治体の財政難が叫ばれる中、牛久市も例外でなく大変厳しい財政状況となっています。
　「広報うしく」では毎月1日号で、市の行財政改革を皆さんと共に推進していくために、「シリーズ行革」と題して市の現状を見ていきます。

　景気の低迷と地価の下落、さらには高齢者層の増加により、牛久市の歳入の根幹をなす市民税は先行き年々減少することが予測されます。同時に、国が進めている地方分権、三位一体の改革では、地方の独自性が増す反面、それに耐え得るより強い洗練された自治体に生まれ変わることが求められています。
　このような影響を加味して、予測し得る範囲で策定した牛久市のここ数年の財政予測を見てみると、このまま行財政改革を行わずにいった場合、財政調整基金などの基金取崩しを考えない段階で、平成18年度当初で約12億4800万円、平成19年度当初で約20億8900万円の歳入不足が見込まれます。
　財政調整基金と借金を返すための減債基金の現在高を合わせた額は、平成17年９月末現在で約26億2400万円ですので、２カ年の歳入不足額約33億3700万円と、その後も同様に続くであろう歳入不足に到底対処できるものではありません。
　現状での市の財政予測を見る限り、このままでは財政破綻へ向かっていくことが見込まれる非常に厳しい状況です。

平成17〜19年度財政推計と歳入不足額

問い合わせ　市行政経営課 電話873-2111内線3301

　今こそ行財政改革を積極的に推進し、歳入歳出の財政構造を抜本的に見直すことにより、今後も持続的に必要な行政サービスを提供していける強い牛久市に生まれ変わらなければなりません。

　「シリーズ行革」では、市の行財政改革を皆さんと共に推進していくために、これからの牛久市の行財政改革の取り組みを「広報うしく」１日号および市ホームページでお知らせしていきます。
　シリーズ１回目および２回目は、先に市民の皆さんの協力を得て行った、「行政コスト削減に関する市民アンケート」の集計結果がまとまりましたのでお知らせします。

行政コスト削減に関する市民アンケート調査結果

【アンケート調査の実施概要】

これまでの行政コスト削減への取り組みについて

【設問1　これまでの行政コスト削減への取組みへの評価】

　これまでの本市の行政コスト削減への取り組みに対して市民の意見を伺ったところ、約50％の市民が「努力している」と評価している一方、「努力が足りない」という評価も約24％となっています。

【設問2　行政コスト削減への取り組みが足りないと考えられる事項】

　設問1で「努力が足りない」というご意見の方に、取り組みが足りない内容をお尋ねしたところ、「職員人件費の削減」「事務の効率化や無駄な事業の実施」「職員数の削減」というご意見を数多く頂きました。

※次回は、調査項目�A�Bについてお知らせします。

問い合わせ　市政策秘書課 電話873-2111内線3202