作成日：2005/02/28
牛久市の合併問題について
平成１７年３月の合併特例法の期限を間近に控え、「牛久市の合併問題はどうなったか？」という質問を数多く受けます。
改めて、牛久市の市町村合併に関する考え方を公表します。
牛久市の合併に対する取り組みは、表１のような経過をたどり、合併に関する意見の集約に努めました。そして、平成１５年１０月下旬に龍ケ崎市、同年１１月下旬には阿見町からの合併協議申し入れがありましたが、牛久市としては平成１７年３月３１日の合併特例法期限内の合併にはこだわらないとの方針を示し、両市町にはご理解を頂きました。その後、現在に至るまで近隣市町村との合併への具体的な協議はなされていない状況です。
街づくりの基本は、どのような街をつくっていくのか、そのためにどのような体制・基盤が必要あるいは最良なのかを追求していくべきことであり、合併はその一つの手段であると認識しています。従って、現段階では合併という手段を選択することなく単独の地方自治体として、徹底した行財政改革をはじめとするあらゆる改革・改善に取り組むことで行財政基盤の強化や行政の効率化を図り、自立した地方自治体を目指すべきとの信念に基づいた結論によるものです。
換言すれば、少子高齢化や市民ニーズの多様化といった社会情勢の変化の中で、今後ますますの子育て支援施策の充実や、きめ細かな公共サービスの提供が求められるわけですが、そのような社会的なニーズに対しては、合併したからといってその問題が解決するものではないということです。合併は確かに財政規模を大きくし、管理経費の削減につながる可能性がありますが、自立した地方自治体を構築するためには、徹底的な行財政改革を断行し、小さな政府づくりと市民との協働による街づくりこそが本質的な解決策になるものと考えています。
従って、合併特例法の期限内における合併については見送るものですが、隣の龍ケ崎市との勉強会は、継続して実施しており、決して将来における周辺自治体との合併を否定しているということではありませんので、ご理解をお願いいたします。
(表1)牛久市の合併問題に対する取り組み経過
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平成14年11月 |
合併に関する市民意識調査の実施(回収標本数1,158本、回収率66.3％) |
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平成14年12月〜15年3月 |
合併懇話会の開催(市内各種団体代表や有識者49人で構成され、合併の必要性、合併パターンなどについて検討) |
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平成15年1月〜3月 |
合併に関する市民懇談会の開催(各行政区や自治会を対象として計24回開催、参加者数 延べ902人) |
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平成15年3月〜4月 |
合併に関する各種団体懇談会の開催(市内各種団体を対象にして計6回開催、参加者数 延べ214人) |
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平成15年6月18日 |
市議会議員全員協議会での意見交換(市の開催依頼による市議会議員全員協議会において、合併問題について意見交換) |
(表2)牛久市の合併問題に対する市議会の取り組み経過〈参考〉
| 平成13年6月14日〜15年4月29日 |
牛久市合併検討特別委員会の設置(議員10人で構成) |
| 平成15年12月4日〜 |
牛久市合併検討特別委員会の設置(全議員22人で構成) |
「牛久市の合併問題に対する取り組み経過」の詳細は、市ホームページで議事録などを公表していますので、ご参照ください。
問い合わせ 市政策秘書課 電話029-873-2111内線3202 
