作成日:2004/10/28


市の財政状況をお知らせします


 市では、広報紙で予算や決算などを公表していますが、市民の皆さんに財政状況をより詳しくお知らせするために、総務省のガイドラインに基づきバランスシート(貸借対照表)を作成しています。これによって、今までに整備された土地・建物などの資産の構成や、将来返済する負債(借金)がどのくらいあるのかなどが明らかになります。
 市では、これらの情報を的確に把握し、企業経営的センスを生かし、税金の効率的な活用のために役立てていきます。

◆ バランスシート (平成16年3月31日現在)

借方

貸方

【資産の部】

全体(千円) 市民一人
当たり(円)
1.有形固定資産    

(1)総務費

3,123,342 41,218

(2)民生費

3,367,300 44,438

(3)衛生費

6,120,430 80,770

(4)労働費

0 0

(5)農林水産業費

263,824 3,482

(6)商工費

29,698 392

(7)土木費

36,282,175 478,808

(8)消防費

602,945 7,975

(9)教育費

21,356,592 281,838

(10)その他

494,801 6,530

計

71,641,107 945,433

(うち土地)

25,607,583 337,938

有形固定資産合計

71,641,107 945,433
2.投資等    

(1)投資及び出資金

135,866 1,793

(2)貸付金

218,958 2,890

(3)基金

3,823,581 50,459

�@特定目的基金

2,504,803 33,055

�A土地開発基金

1,298,778 17,140

�B定額運用基金

20,000 264

(4)退職手当組合積立金

149,072 1,967

投資等合計

4,327,477 57,109
3.流動資産    
 (1)現金・預金    
  �@財政調整基金 1,200,790 15,847
  �A減債基金 1,184,518 15,632
  �B歳計現金 1,281,688 16,914
 現金・預金計 3,666,996 48,393
 (2)未収金    
  �@地方税 1,324,399 1,7478
  �Aその他 16,707 220

未収金計

1,341,106 17,698

流動資産合計

5,008,102 66,091

資産合計

80,976,686 1,068,633

【負債の部】

全体(千円) 市民一人
当たり(円)
1.固定負債    

(1)地方債

17,854,566 235,623

(2)債務負担行為

   

�@物件の購入等

0 0

�A債務保証または損失補償

0 0

債務負担行為計

0 0

(3)退職給与引当金

3,490,438 46,063

固定負債合計

21,345,004 281,686
2.流動負債    
(1)翌年度償還予定額 2,758,163 36,399
(2)翌年度繰上充用金 0 0
流動負債合計 2,758,163 36,399

負債合計

24,103,167 318,085

【正味資産の部】

   
1.国庫支出金 10,499,492 138,560
2.都道府県支出金 570,082 7,523
3.一般財源等 45,803,945 604,465

正味資産合計

56,873,519 750,548

負債・正味資産合計

80,976,686 1,068,633

●固定負債

 市の借金の今後の返済額や将来に負担することが確定した金額、および年度末に職員全員が自己の都合で退職したときに必要となる退職金(推計)などを計上したもの

●流動負債

 翌年度に返済する予定の市の借金の元金分のみを計上したもの

●正味資産

 企業の資本金に当たるもの。資産を取得するために使った税金や、国・県から入った補助金などを有形固定資産と同じように減価償却(年々資産価値が下がる分を差し引く計算)を行って計上したもの

●有形固定資産

 公共施設などの取得に掛かった建設工事費、設計費、用地購入費を資産評価額として減価償却(年々資産価値が下がる分を差し引く計算。ただし、土地は減価償却しない)し、決算統計の項目別に分類表示したもの

●投資等

 市に関係する団体などへの出資金や特定の目的などのために運用している基金の額を計上したもの

●流動資産

 市の預金や決算時に歳入歳出を差し引いたときの残りの現金、および年度末における市税などのこれから収入となるお金などを計上したもの

※ 一人当たりの金額については、全体の数字を平成16年3月31日現在の人口(75,776人)で割り、算出したもので、合計は必ずしも一致しません。

バランスシートって何?

 バランスシート(貸借対照表)とは、基準日現在に資金がどのように集められ、どのように使われているかを示す表です。
 バランスシートの左側(借方)は、資産の部として、市がどのような資産を所有しているか、言い換えればどのような資産に資金を投入しているか、資産の運用状況を示しています。
 右側(貸方)には、資金をどのように集めたか、資金の調達状況を示します。これには、地方債など借り入れたものや、将来の支出を義務付けられている職員の退職手当引当金を負債として、また国・県補助金や税金などの自己資本を正味資産として表しています。

○バランスシートの対象となる会計

 普通会計という各自治体間を比較するために用いられる概念上の会計です。牛久市では、一般会計と公共用地先行取得事業特別会計、市街地再開発事業特別会計および小規模水道事業特別会計を合わせたもので構成されています。

○バランスシートの基礎となるデータ

 各自治体が決算時に毎年作成している地方財政状況調査(決算統計)の昭和44年度からのデータを基礎に、総務省の統一基準によって作成しました。

○牛久市の状況は?

 今回作成したバランスシートによると、土地・建物や基金(預金)といった市の資産は約810億円、これに対し今後返済していくことになる負債は約241億円、その差額約569億円が民間企業の資本金に当たる正味資産となります。これを市民一人当たりに換算すると、資産が約107万円、負債が約32万円、正味資産が約75万円となります。

土地明細表

区  分 取得価格(千円)
道路橋りょう 6,142,985
街    路 6,414,358
公営住宅 922,382
小 学 校 804,116
中 学 校 1,233,132
そ の 他 10,090,610
合    計 25,607,583

社会資本形成の世代間負担比率

 社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合を見ることによって、これまでの世代によってすでに負担された分の割合を見ることができます。また、負債に着目すれば、将来返済しなければならない分の割合を見ることができます。

これまでの世代による社会資本の負担比率(%)

正味資産合計 / 有形固定資産合計 = 79.4%

後世代による社会資本の負担比率(%)

負債合計 / 有形固定資産合計 = 33.6%

正味資産比率

企業会計でいう自己資本比率に当たり、この正味資産比率が高いほど財政状態が健全であると言えます。

正味資産合計 / 負債・正味資産合計 = 70.2%

平成15年度決算  市のお金の使い道

市民一人当たりの支出額(年額)で見てみると…
市民一人当たりの市税額 約139,300円
市民一人当たりの歳出額 約250,200円

(人口は平成16年3月31日現在の数字で計算)

民生費 約 50,300円(3.0%増)

土木費 約43,600円(16.5%増)

・社会福祉協議会、シルバー人材センターへの助成
・在宅介護支援センターの運営
・障害者援護サービス
・老人クラブの育成
・医療費の助成
・保育所の維持管理
 など

・牛久駅西口北土地区画整理
・城中・田宮線整備
・根古屋川、結束川河川改修
・市道整備
・自然観察の森の維持管理
・市営住宅の維持管理
 など

総務費 約41,700円(1.1%増)

教育費 約32,100円(35.2%減)

・情報公開推進
・ISO14001の運用
・行政評価システム構築
・庁舎の改築
・交通安全対策
・地域防災体制推進
・広報紙発行 など
・小・中学校、幼稚園の管理運営
・救急救命講習の実施
・公民館講座開催
・図書館の運営
・学校体育施設開放
・各種スポーツ大会開催
 など

公債費 約31,800円(3.3%減)

衛生費 約29,500円(0.7%減)

・ 市が、道路や建物など多額の費用が掛かるものを造る際に借りたお金の返済に充てられます。後の世代を含め、将来に渡って返済していきます。
・ごみ収集・運搬業務の委託
・地球温暖化防止計画推進
・清掃工場の維持管理
・うしくあみ斎場の運営
・雑草除去
・予防接種の実施
・健康づくり体制の整備 など

消防費 約12,900円(2.0%増)

農林水産業費 約3,200円(13.3%増)

・稲敷広域消防に関する経費
・市消防団の運営
・貯水槽、消火栓など消防施設の整備 など
・農業大規模経営体の育成
・転作作物の指導と集団転作の指導
・使用済み農業用ビニール・ポリの回収 など

議会費 約2,700円(3.6%増)

商工費 約2,400円(13.2%減)

・定例会、臨時会、委員会などの開催
・市政に関する調査研究、視察 など
・中小企業を対象とした資金融資
・消費生活問題に関する情報提供
・観光協会の活動助成
 など

※ ( )内は前年度比。数字は概算です。

問い合わせ 市行政経営課 電話029-873-2111内線3301

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