作成日：2004/10/28

市の家計簿　平成15年度決算状況をお知らせします

一般会計歳入

一般会計歳出

特別会計

　9月1日から15日まで開催された平成16年第3回牛久市議会定例会で、平成15年度の牛久市一般会計および八つの特別会計の決算が承認されました。
　今回は「市の家計簿」ともいえる平成15年度の決算状況についてお知らせします。

【一般会計歳入】

　平成15年度の一般会計歳入決算額は、前年度と比較して5億2,702万2千円(2.5％)の減少となっています。
　歳入の半分以上を占めるのが市税です。市税のうち市民税は、個人所得割などの減収により前年度比3.6％の減少。また、固定資産税も土地、家屋の評価替えなどにより4.2％減少していますが、徴収率が88.4％と前年度比2.4％向上しており、市税全体としては前年度比1億7,917万5千円(1.7％)の減少となっています。
　市の借金である市債は、地方交付税の振り替え措置である臨時財政対策債の増額や牛久第二小学校改修事業債の新規計上などにより、前年度比1億4,824万8千円(7.0％)の増加となっています。
　地方交付税は、国の三位一体の改革に伴う見直しなどにより、前年度比3億164万4千円(18.6％)の減少。
　国庫支出金は、市の支出する特定の経費に対し国から支出されるもので、児童福祉費負担金などの増額により、前年度比7,451万1千円(6.2％)の増加となっています。
　そのほかの歳入の主なものは、繰越金(前年度比6.8％増)、県支出金(前年度比9.8％増)などがあります。
　なお、この一般会計を財源別に見ると、自主財源(市が自主的に収入し得る財源)が65.6％(前年度は66.6％)、依存財源(国や県などから定められた額を交付されたり割り当てられたりする収入)が34.4％となっています。

【一般会計歳出】

　平成15年度の一般会計歳出決算額は、前年度比7億7,642万4千円(3.9％)の減少となっています。
　歳出のうち最も多いのが民生費で、前年度比1億1,037万9千円(3.0％)の増加となっており、社会福祉費や児童福祉費、生活保護費などが含まれます。
　土木費は、前年度比4億6,698万円(16.5％)の増加で、牛久駅西口北街なか再生土地区画整理事業や道路建設などの経費です。
　総務費は、前年度比3,582万2千円(1.1％)の増加となっており、庁舎改築費、総合窓口の運営費、コミュニティバス運行事業費などが含まれます。
　教育費は、牛久第一中学校建設事業費の減額などにより、前年度比13億1,909万円(35.2％)の大幅な減少となっています。
　そのほかの歳出の主なものとして、公債費(前年度比3.3％減)、衛生費(前年度比0.7％減)、消防費(前年度比2.0％増)などがあります。

【特別会計】

　平成15年度の特別会計は、国民健康保険事業特別会計など全部で八会計です。これらの合計歳入決算額は、128億6,954万2千円。また、歳出決算額は127億546万7千円で、各会計ごとの決算額については、上表のとおりとなっています。

指数で見る財政状況   ※(　)内は前年度

【財政力指数】　0.879(0.860)

　財政力を示す指数として用いられ、｢1｣に近く｢1｣を超えるほど財政力が強く、財源に余裕があるとされています。

【実質収支比率】　8.3％(3.7％)

　標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準規模)に対する実質収支額の割合をいい、財政運営の健全性を評価するために用いられる指標で、経験的におおむね3〜5％が望ましいとされています。

【経常一般財源等比率】101.3％(95.9％)

　歳入構造の弾力性を評価するために用いられる指標で、この比率が｢100｣を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があるものとされています。

【経常収支比率】　89.7％(92.2％)

　財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、80％を超えると財政が硬直化しているものとされています。

【公債費比率】　15.1％(15.2％)

　財政構造の健全性を評価するために用いられる指標で、この比率が高いほど将来財政硬直化の一因となるものとされており、10％程度が望ましいとされています。

問い合わせ 市行政経営課　電話029-873-2111内線3301