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作成日:2007/02/28


平成19年第1回市議会定例会提出予定議案をお知らせします

 第1回市議会定例会が、3月1日から20日まで(会期20日間)開催されます。この定例会に提出する予定の条例等の改正(案)の概要について、事前に市民の皆さんにお知らせします。
※( )内は担当課。

条例の制定・改正・廃止案

議案第1号

牛久市文化芸術振興基金条例について(生涯学習課)…

 市民の活発な文化芸術活動や文化芸術の振興を図るために必要な長期的、安定的な財源を確保するため、基金を創設するものです。

議案第2号

牛久市法定外公共物管理条例について(道路建設課)…

 道路法や河川法などの適用を受けない道路、水路など国所有の財産を譲り受けたことにより、それらの適正な維持管理を行うために制定するものです。

議案第3号

牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について(総務課)…

 人事院規則の一部が改正されたことにより、国家公務員の休息時間が廃止され、休憩時間が見直されたことを受け、市職員についても休息時間を廃止するものです。

議案第4号

牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について(総務課、児童福祉課、社会体育課、指導課、教育総務課、市民活動課)…

 改正点は、以下のとおりです。
・選挙管理委員会補充員報酬の新設。
・安全衛生管理産業医報酬の変更。
・家庭相談員報酬について、専門的な相談体制の確立などを図るため、月額報酬から日額報酬に改正。
・県の要項改正に伴いティームティーチング講師の時間額を1750円から1740円に変更。
・学校少人数指導員の勤務時間を延長することや安定した人材の確保を図るため、報酬を日額7000円から1万円に変更。
・体育指導委員の活動状況に合わせて報酬を支給するため、年額報酬を日額報酬に改正。
・牛久市市政情報案内システム検討委員会の廃止に伴い、同委員の報酬を削除。

議案第5号

牛久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務課)…

 人事院勧告に基づき、管理職手当の月額を率から額への支給に変更し、扶養手当の3人目以降の支給額を5000円から6000円に引き上げるため改正するものです。

議案第6号

牛久市特別会計条例の一部を改正する条例について(商工振興課)…

 優良企業の確保と雇用拡大を図ることを目的に現在完売になっている東部地区にある工業団地を拡張するため、特別会計を新設するものです。

議案第7号

牛久市障害児療育センターのぞみ園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について(社会福祉課)…

 のぞみ園では、支援が必要な児童の早期発見と対応が進み、障害が確定できない段階から指導するケースが増えていることから、多様化する児童、保護者のニーズに対応するため、施設の名称を「牛久市こども発達支援センターのぞみ園」に改正するものです。

議案第8号

牛久市営住宅条例の一部を改正する条例について(社会福祉課)…

 市営住宅入居者の選考については、公募のうえ抽選で決定していますが、そのほかに抽選では救うことのできない困窮度の高い方を選考のうえ入居できるよう改正するものです。

議案第9号

牛久市都市公園条例の一部を改正する条例について(社会体育課)…

 牛久運動公園体育館のスポーツサウナを浴室に改修し、これを体育館施設の利用者に提供することでサービスの質を高め、市民の健康スポーツ施設として、より一層の利用者の増加を図るため改正するものです。

議案第10号

牛久市市政情報案内システム検討委員会条例を廃止する条例について(市民活動課)…

 インターネットなどの急速な発展に伴い、ハローコールを廃止したため、本条例を廃止するものです。

議案第29号

公の施設相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書について(政策秘書課)…

 龍ケ崎市との公の施設相互利用に関する協定について、「龍ケ崎市陸上競技場(たつのこフィールド)」を追加するとともに、牛久市の施設名称などの変更があったため変更するものです。

議案第30号

茨城租税債権管理機構規約の変更について(収納課)

議案第31号

茨城県市町村総合事務組合規約の変更について(総務課)…

 地方自治法の一部改正に伴い関係条文の整理を行うものです。

補正予算案(行政経営課)

◆一般会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から1億5872万2千円を減額し、予算総額を209億6114万2千円とするものです。今回の補正内容については、事業費確定などに伴う減額補正と、国の補正予算に伴い前倒しで実施する事業などについて増額補正するものです。

【総務費】

・企業を誘致し進出希望企業を審査する(△1025万円)…進出企業の納付税額の確定に伴う奨励金の減額。
・コンピュータとその周辺機器を管理する(△3919万4千円)…機器借上げ料の確定による減額。
・行政区集会施設の整備や管理に対する助成をする(1070万円)…一厚区民会館隣接地購入による増額。
・茨城県議会議員選挙を執行する(△2460万2千円)…12月に予定されていた茨城県議会議員選挙が無投票になったことによる減額。

【民生費】

・介護保険事業特別会計繰出金(△2874万6千円)…介護保険事業特別会計における給付費の減に伴う減額。
・国民健康保険事業特別会計繰出金(△1億4486万5千円)…国民健康保険事業特別会計における給付費の減に伴う減額。
・医療福祉費支給制度(県と共同)により医療費を助成する(△2998万5千円)…医療給付費扶助費の減による減額。
・生活扶助費を支給する(1431万8千円)…平成17年度扶助費確定による国庫返還金。

【衛生費】

・保健センターを維持管理する(△532万円)…改修工事費の確定に伴う減額。
・合併処理浄化槽の設置を助成する(△1669万円)…浄化槽の設置件数の確定による減額。

【農林水産費】

・適正な転作指導による計画的な米の出荷を誘導する(△1209万2千円)…産地づくり対策事業補助金の確定による減額。

【土木費】

・牛久駅西口アクセス道路を建設する(△7794万5千円)…土地購入費の減額。
・公共下水道事業特別会計繰出金 (△5301万9千円)…公共下水道事業特別会計における公共下水道事業費の減に伴う減額。
・市営前山住宅を建設する(△1370万7千円)…建設事業費の確定による減額。

【消防費】

・防災行政無線を維持管理する(△609万3千円)…保守管理委託料の確定による減額。

【教育費】

・牛久小学校を耐震補強し、大規模改修する(3億9645万1千円)…国の補正予算計上に伴い前倒しで実施。
・中学校にエアコンを設置する(△5451万5千円)…エアコン設置工事費の確定による減額。
・中央生涯学習センター空調設備を入替える(△1965万6千円)…空調設備工事費の確定による減額。

◆国民健康保険事業特別会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から3億5250万4千円を減額し、予算総額を62億2812万1千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・一般被保険者に現物分の医療費を支給する(△1億5554万5千円)…一般被保険者療養給付費の減。

◆公共下水道事業特別会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から1億2189万9千円を減額し、予算総額を18億5709万7千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・汚水管を維持管理する(△7900万1千円)…流域下水道維持管理費負担金の確定による減額。
・上町地区の汚水管渠を布設する(△2742万7千円)…工事費の確定による減額。

◆青果市場事業特別会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から112万3千円を減額し、予算総額を3233万3千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・青果市場を運営する(△111万1千円)…市場の運営事務経費の執行額確定に伴う減額。

◆老人保健事業特別会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から1246万5千円を減額し、予算総額を41億9451万9千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・老人保健の現物分の医療費を給付する(△9000万円)…老人医療費の減。
・一般会計繰出金(6469万9千円)…前年度の実質収支額の一般会計への繰出。

◆小規模水道事業特別会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から1116万3千円を追加し、予算総額を3116万円3千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・小規模水道施設を維持管理する (1116万3千円)…歳入剰余金の小規模水道維持管理基金への積み立て。

◆介護保険事業特別会計補正予算

 現在の歳入歳出予算額から2億504万3千円を減額し、予算総額を24億9773万4千円とするものです。主な内容は次のとおりです。
・要介護者の施設介護サービス費を給付する(△1億1179万4千円)…施設介護サービス給付費などの減による。
・ 要介護者の居宅介護予防サービス費を給付する(△4591万2千円)…居宅介護予防サービス給付費などの減による。
問い合わせは、各担当課まで(市役所 電話 873-2111)

平成19年度当初予算(案)の概要についてお知らせします

一般会計196億3,000万円で、対前年度比12億4,000万円、6.7%増

 一般会計の状況を見ると、国の地方財政計画全体が1.1%減と地方歳出を厳しく見直した中、196億3,000万円、対前年度比12億4,000万円、6.7%増の予算を編成しました。
 歳入では、市税が税源移譲や市民税所得割の定率減税廃止などにより対前年度比12億5,500万円、11.9%の大幅な増収となる一方で、普通交付税の不交付、地方譲与税や地方特例交付金の大幅減など、これまで国に依存していた財源が減少し、歳入の根幹となる市税の確保がますます重要となってきます。
 歳出では、ひたち野牛久地区への小学校建設や牛久駅西地区への保育園整備など、子育てや教育環境の整備をはじめ、市民生活に密着したさまざまな施策を展開していく一方で、引き続き市民サービスに直接影響の少ない内部管理経費の圧縮に努めていきます。

牛久市各会計予算

(単位:千円、%)

会 計 名 平成19年度 平成18年度 比 較
当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 増減額 増減率

一般会計

19,630,000

54.8

18,390,000

55.9

1,240,000

6.7

 

 

 

 

 

 

 

特別会計

 

 

 

 

 

 

 国民健康保険事業

6,712,600

18.7

6,105,900

18.6

606,700

9.9

 公共下水道事業

2,079,000

5.8

1,924,000

5.8

155,000

8.1

 青果市場事業

20,900

0.1

24,400

0.1

△3,500

△14.3

 市街地再開発事業

0

0.0

1,385

0.0

△1,385

皆減

 老人保健事業

3,996,100

11.1

3,876,600

11.8

119,500

3.1

 小規模水道事業

23,500

0.1

20,000

0.1

3,500

17.5

 介護保険事業

2,471,200

6.9

2,552,700

7.7

△81,500

△3.2

 工業用地造成事業

920,000

2.5

0

0.0

920,000

皆増

特別会計合計

16,223,300

45.2

14,504,985

44.1

1,718,315

11.8

 

 

 

 

 

 

 

合計

35,853,300

100.0

32,894,985

100.0

2,958,315

9.0

 また、特別会計については「市街地再開発事業特別会計」が事業終了となり、新たに「工業用地造成事業特別会計」を創設しました。

国民健康保険事業特別会計は、保険財政共同安定化事業の創設により、対前年度9.9%増の67億1,260万円。

公共下水道事業特別会計は、建設事業費などの増により、対前年度8.1%増の20億7,900万円。

青果市場事業特別会計は、管理経費の削減により、対前年度14.3%減の2,090万円。

老人保健事業特別会計は、受給者の増加に伴う医療費の増により、対前年度3.1%増の39億9,610万円。

小規模水道事業特別会計は、管理経費の増加により、対前年度17.5%増の2,350万円。

介護保険事業特別会計は、保険給付費の減により、対前年度3.2%減の24億7,120万円。

工業用地造成事業特別会計を新設し、工業用地を造成し企業誘致を図ります。事業費9億2,000万円。

【一般会計歳入予算】

 強固な財政基盤の確立には、市税など、自主財源の確保が最も重要となってきます。一般会計の内訳を見ると、全体の60%を占める市税が、平成18年度比11.9%の伸びとなっており、同規模自治体の平均値が44.6%であることを見ても高い数値を示しています。
一般会計歳入予算内訳割合

【一般会計目的別歳出予算】

 一般会計歳出予算の目的別の内訳を見ると、民生費が最も高く、次に教育費、土木費の順となっています。前年度と比較して伸びが最も大きいのは教育費で小学校の建設や大規模改修などの事業費の伸びによるものです。
一般会計目的別歳出予算内訳割合

【一般会計性質別歳出予算】

 同じく一般会計の歳出の内訳を、経費の使われる性質から分析するため分類したものが左の性質別歳出予算です。
 構成割合は人件費、物件費、投資的経費の順となっています。投資的経費の伸びが大きいのは、小学校や保育園の建設のためです。また、扶助費については、民間保育園の開設や児童手当の拡充によるものです。
一般会計性質別歳出予算内訳割合

経常一般財源の増加と経費の削減により、
経常収支比率は前年度と比較し1.4ポイント改善

 歳入は、市税の個人市民税や固定資産税の増収により経常一般財源が増加しました。また、以前より継続して行っている経費の削減の効果により、経常的に使われる経費が減少し財政の悪化(硬直化)を示す経常収支比率(※1)は、平成18年度当初予算編成時の95.9%から平成19年度当初予算では94.5%と1.4ポイント改善しました。
経常収支の比較
経常収支の比較
※1【経常収支比率】経常的に入ってくる市税などの一般財源が、経常的な経費でどれだけ使われてしまうかを表した数値。
(経常収支比率 = 経常経費充当一般財源 ÷ 歳入経常一般財源 × 100)

歳入の増減

・市税        +12億円
・地方特例交付金 △3億300万円
・地方交付税    △1億1,000万円

歳出の増減

・人件費(職員給与、期末勤勉手当) △1,000万円 
・使用料賃借料(電算機器借上料)  △1億900万円
 など

内部管理経費の削減により生まれた財源で市民ニーズや市の発展のための事業を実施

平成19年度の新規または特徴的な事業としては、

総務・衛生

民生

・行政区防犯灯補助の拡充
・TQM活動、QCサークル活動の推進
・チャイルドシート購入補助
・市民活動総合賠償保険の運営
・不妊治療補助
・おたふくかぜ予防接種助成
・児童手当支給の拡大
・放課後子供教室の運営
・高齢者の外出支援用具購入助成
・牛久駅西地区保育園の整備
・民間保育園助成
・高齢者移送サービスモデル事業

農業・商工・消防

土木

・農業用資材購入補助
・ハートフルクーポン券事業助成
・イルミネーション事業支援
・消防後方支援車購入
・都市計画街路 城中・田宮線の整備
・駅西口北街なか再生型区画整理事業
・西口アクセス道路建設
・牛久駅構内にエレベーターおよびエスカレーターを設置
・木造住宅耐震診断

教育

特別会計

・小学校にエアコン設置
・岡田小大規模改修工事
・(仮称)ひたち野牛久小学校建設
・小川芋銭展開催
・茨城県近代美術館移動美術館開催
(国民健康保険事業)
・国保ヘルスアップ事業
(老人保健事業)
・後期高齢者医療広域連合事業
(工業用地造成事業)
・東部工業地域の拡張

財政調整基金、減債基金などの一般財源基金の繰入を、昨年度より1億9,500万円抑制

 歳出面における内部管理費の削減および歳入面における市民税などの増収により、財政調整基金の繰り入れ(5億8,000万)と減債基金の繰り入れ(2億円)を合わせた、一般財源基金の繰入額は7億8,000万円となり、昨年度より1億9,500万円抑制しました。
 平成19年度末での基金残高見込は23億8,500万円で、昨年度同時期よりも3億9,400万円の増となります。
 この予算を執行した後の、平成19年度末での基金残高見込は以下のとおりです。
財調・減債基金の推移
財調・減債基金の推移

基金名

H19年度末残高見込み
財政調整基金 1,253,843
減債基金 1,131,096
借地取得基金 949,662
生活環境施設整備基金 418,849
地域福祉基金 321,586
その他特定目的基金 275,104
一般会計の基金合計 4,350,140

基金名

H19年度末残高見込み
国民健康保険支払準備基金 8,430
公共下水道施設建設基金 99,562
青果市場財政調整基金 66,471
小規模水道維持管理基金 70,659
介護給付費準備基金 253,658
特別会計の基金合計 498,780

基金名

H19年度末残高見込み
土地開発基金 1,299,141
高額療養費貸付基金 10,000
その他の基金合計 1,309,141

基金名

H19年度末残高見込み

基金の総合計

6,158,061

(単位:千円)

小学校、保育園などの整備により市債残高は増加するものの、公債費負担比率は15%以下に抑制

一般会計市債残高の推移 
一般会計市債残高の推移
公債費負担比率の推移
公債費負担比率の推移
 平成19年度においては、(仮称)ひたち野牛久小学校の建設や、牛久駅西地区保育園の整備事業などを実施するため、市債発行額は約20億3,000万円(前年比約6億5,000万円の増)となりました。これにより発行額が、元金償還額約17億4,000万円を上回ってしまうことから、市債残高は増加となります。
 また、公債費負担比率(※2)については、18年度に比べ0.2ポイント上昇し14.2%となるものの、牛久市第4次行財政改革大綱において警戒ラインとしている15%を下回っています。

※2 【公債費負担比率】・・・公債費に使われた一般財源が歳入の一般財源全体に占める割合。
問い合わせ 市行政経営課 電話 873-2111 内線 3301 

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