2　市長は、前項の規定による審査の結果に基づいて、当該資格を有する者の名簿(以下「有資格者名簿」という。)を作成するものとする。

2　前項の規定による公告は、令第167条の6に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。

3　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、第1項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

2　前項の入札保証金は、落札者以外の者に対しては入札が終了後に、落札者に対しては地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第5項の規定による契約成立後に、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に係る入札保証金は、当該落札者の申出により、契約保証金の全部又は一部に充てることができる。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う事項に係る契約にあっては、その単価について予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、一般競争入札に付する事項の取引の実例単価、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

4　市長は、一般競争入札に付する予定価格については、当該予定価格を事前に公表するものとする。

2　市長は、前項の規定により最低制限価格を付するときは、第4条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　前項の入札書の提出は、市長が特に認めた場合に限り書留郵便によることができる。この場合においては、封筒の表面に「入札書在中」と明記しなければならない。

3　前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては、第4条第1項に規定する公告において、あらかじめ指定した時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

7　入札執行者(事業主管課職員をいう。)、入札立会人(契約主管課職員をいう。)、入札者及び入札者補助員1名以外の者は、入札執行の場所に入ることができない。

2　市長は、第9条の規定により最低制限価格を設けたときは、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたものを落札者として決定しなければならない。

3　市長は、落札者を決定したときは、その場で直ちに入札者に公表し、かつ、落札者に通知しなければならない。

2　市長は、令第167条の12第2項の規定により入札の通知をする場合には、入札執行通知書により入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間を設けて行わなければならない。ただし、急を要する場合にあっては、第1号及び第2号に掲げる契約に限り、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

2　市長は、設計業務等の委託契約に係る指名業者を選定しようとするときは、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「130万円」とあるのは「50万円」と、「工事の請負契約」とあるのは「設計業務等の委託契約」と、「1,000万円」とあるのは「300万円」と読み替えるものとする。

3　前2項に定めるもののほか、市長が指名業者の選定に係る審査が必要と認める契約については、審査会に付すことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当するときは、見積書を省略することができる。

3　前項第6号の規定により見積書を徴しない場合は、見積書に代え契約の相手方から明細書、価格表示の書類等を徴さなければならない。

2　第3条から第8条及び第15条の規定は、せり売りについて準用する。

2　落札者が前項の期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札の決定はその効力を失う。

3　前2項の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、第1項及び前項中「落札者」とあるのは「随意契約の相手方として決定された者」と、第1項中「落札の」とあるのは「当該決定の」と、前項中「落札の決定」とあるのは「当該決定」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手から徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の契約について議会の議決があったときは、直ちに当該契約の相手方にその結果を書面によって通知しなければならない。

3　第1項に定めるもののほか、特に市長が必要があると認めたときは、当該契約の相手方と仮契約の条件が成就したときに当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書を作成することができるものとする。

2　市長は、契約の相手方に前項に規定する額を契約を締結しようとする日までに納めさせなければならない。

3　契約保証金は、契約履行後直ちに還付するものとする。

2　前項に規定する保証人は、金銭保証人にあっては契約の相手方と同等以上の資力を有する者、完成保証人にあっては契約の相手方と同等以上の履行能力を有するもので、あらかじめ市長の承認を受けた者でなければならない。

2　前項の引渡しは、契約履行期限又は期間内に完了しなければならない。

3　市長は、物件を売払う場合は、法令等に定めがある場合を除くほか、契約の相手方がその売払い代金を完納しなければ引き渡してはならない。

2　市長は、天災その他契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の履行延期申請書の提出があったときは、その内容を調査し適当と認めるときは、その変更を認めることができる。

3　市長は、前2項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、速やかに契約変更承諾書又は変更請書を契約の相手から徴さなければならない。

2　前項の違約金は、契約の相手方に対して支払うべき代金又は第29条第3項の規定により還付すべき契約保証金と相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。

3　第1項の遅延日数は、履行期限又は期間の末日の翌日から起算して履行完了の確認の日までの期間について算定する。ただし、約定の時期までに検査を完了しないときは、その時期を経過した日から検査を完了した日までの日数は、これを算入しない。

2　市長は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、その理由を記載した契約解除通知書により契約の相手方に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による契約の解除の場合に準用する。

2　前項の損害賠償については、違約金を約定することによって、これに代えることができる。

3　市長は第39条若しくは前条又は法律の規定により契約の解除をしたときは、第43条の検査職員に命じて当該契約に係る既済部分又は既納部分の検査をし、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、当該部分に係る代価(第49条の規定による部分払をしているときは、その部分払の金額を控除した額をいう。以下次項において同じ。)を支払うことができる旨の約定をしなければならない。

4　前項の場合において、令第163条の規定による前金払をしているときは、当該前金払の額を前項の当該部分に対応する代金から控除する旨を約定しなければならない。

5　前2項の場合において、支払済みの部分払金額、前金払の額又は部分払の金額及び前金払の金額の合計額が、当該検査に合格した部分に対応する代金の額を超えるときは、契約の定めるところにより、その超過額につき部分払又は前金払の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付して返還させなければならない。

2　前項の場合において、市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する契約金額の100分の15に相当する賠償金に代えて、契約金額の100分の20に相当する額の賠償金を徴収するものとする。

3　前2項の場合において、契約の相手方が共同企業体であって既に解散しているときは、市長は、当該共同企業体の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の請求をするものとする。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2　前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約の履行状況について契約書、仕様書、設計図書、図面及び納品書等に基づき、その内容を検査しなければならない。この場合において、必要に応じ契約の相手方又は監督職員の立会いを求めるものとする。

3　前項の場合において特に必要があると認めるときは、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査又は復元に要する費用は当該契約の相手方が負担するものとし、市長はこの旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認められるときは、契約の相手方に必要な措置をとることを求めなければならない。

2　市長は、公共工事であって、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件を満たすもののうち、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、契約の定めるところにより当該経費の10分の2に相当する額の範囲内で、前項の規定により既にした前金払に加えて前金払をすることができる。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、前払金の割合を制限し、又は前払金を支払わないことができる。

4　市長は、第1項及び第2項の規定により前金払をしたものについては、契約の変更により契約金額が著しく増加又は減少したときは、その増減の割合に従って相当額の前払金を増額し、又は返還させる旨の約定をすることができる。

5　第1項及び第2項の規定により前払金の請求をしようとする者は、保証事業会社が交付する保証証書を市に寄託しなければならない。

2　公共工事の契約に係る既済部分には、検査に合格した現場搬入工事材料及び製造工場等の工場製品の代金を合算することができる。

3　公共工事の契約に対する部分払については、契約金額が1,000万円以上であり、かつ、前金払をした場合にあっては、既済部分が当該割合を超えていなければならない。ただし、継続費又は債務負担行為に係る契約については、この限りでない。

4　部分払の金額は、公共工事の請負契約にあっては、その既済部分に対応する代金の額の10分の9、物件の買入れ及び役務の提供等の契約にあってはその既納又は既済部分に対応する代金の額を超えることができない。ただし、性質上可分の公共工事の契約に係る完済部分にあっては、その代金の金額までを支払うことができる。

5　部分払の金額は、次の算式により算定した額とする。ただし、継続費又は債務負担行為に係る契約の部分払については、契約に定めるところによるものとする。

6　部分払いは、次の表の左欄に掲げる金額に応じ、同表右欄に掲げる回数を限度とするものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(牛久市契約規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　牛久市契約規則の一部を改正する規則(平成12年規則第29号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条及び第48条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則第8条第1項及び第2項の規定は、施行の日以後の一般競争入札契約から適用する。

(牛久市契約規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　牛久市契約規則の一部を改正する規則(平成13年規則第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以後の契約から適用し、同日前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以降の契約から適用し、同日前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以降の契約から適用し、同日前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以降の契約から適用し、同日前の契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以降の契約から適用し、同日前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、この規則の施行の日以降に入札公告又は入札執行通知を行う契約から適用し、同日前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以降に入札公告又は入札執行通知若しくは見積執行通知を行い、かつ、履行開始日又は履行終了日が平成26年4月1日以降の契約について適用し、履行終了日が平成26年3月31日以前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市契約規則の規定は、施行の日以降に入札公告又は入札執行通知若しくは見積執行通知を行い、かつ、履行終了日が平成31年10月1日以降の契約について適用し、履行終了日が平成31年9月30日以前の契約については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。