○牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年3月17日

条例第6号

牛久市職員の勤務時間に関する条例(昭和56年条例第24号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員(臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)を含む。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成28年条例2号・令和2年41号〕)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地公法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は地公法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(一部改正〔平成13年条例12号・17年30号・19年35号・21年6号・令和2年41号〕)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 任命権者は、職員(市規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、市規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として市規則で定める期間(以下この条において「単位期間」という。)ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、前条第2項の規定に基づき、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い勤務時間を割り振るものとし、当該職員が再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、それぞれ前条第3項又は第4項の規定に基づき定める時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

4 任命権者は、次に掲げる職員(育児短期間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第2項の規定にかかわらず、市規則の定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、それぞれ前条第3項又は第4項の規定に基づき定める時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

(1) (民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他にこれらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下第8条の2第1項から第3項までにおいて同じ。)の養育又は配偶者等(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市規則で定める者をいう。第15条第1項において同じ。)の介護をする職員であって、市規則で定めるもの

(2) 前号に掲げる職員の状況に類する状況にある職員として市規則で定めるもの

(一部改正〔平成13年条例12号・17年30号・19年35号・21年6号・28年2号・29年2号〕)

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、市規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(一部改正〔平成13年条例12号・17年30号・19年35号〕)

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項若しくは第4項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、市規則の定めるところにより、第3条第2項から第4項まで又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち市規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(一部改正〔平成28年条例2号〕)

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、市規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の市規則で定める断続的な勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成19年条例35号・21年28号・31年2号〕)

(時間外勤務代休時間)

第8条 任命権者は、牛久市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第40号)第14条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、市規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、市規則で定める期間内にある勤務日等(第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(追加〔平成21年条例28号〕)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における職務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、市規則で定める。

(一部改正〔平成14年条例6号・21年28号・22年15号・29年2号〕)

(休日)

第9条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第10条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項から第4項まで、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、市規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(一部改正〔平成21年条例28号・28年2号〕)

(休暇の種類)

第11条 職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(一部改正〔平成29年条例2号〕)

(年次休暇)

第12条 年次休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し20日を超えない範囲内で市規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの その年度の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で市規則で定める日数

(3) 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、牛久市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち市規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他市規則で定める職員 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の市規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で市規則で定める日数

2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(一部改正〔平成13年条例12号・16年20号・17年30号・19年35号・令和4年1号〕)

(療養休暇)

第13条 療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 療養休暇の時間は、市規則で定める。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として市規則で定める場合における休暇とする。この場合において、市規則で定める特別休暇については、市規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、牛久市職員の給与に関する条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(一部改正〔平成14年条例6号・21年28号・28年2号・29年2号〕)

(介護時間)

第15条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 前条3項の規定は、介護時間について準用する。

(追加〔平成29年条例2号〕)

(組合休暇)

第16条 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合、及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

2 組合休暇の期間は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。ただし、一の年度につき30日を超えることはできない。

3 第15条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

(一部改正〔平成29年条例2号・令和4年1号〕)

(療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護期間及び組合休暇の承認)

第17条 療養休暇、特別休暇(市規則で定めるものを除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、市規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成29年条例2号〕)

(特定の職員についての適用除外)

第18条 第15条及び第15条の2の規定は、臨時的任用職員には適用しない。

(追加〔令和2年条例41号〕)

(規則への委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(一部改正〔平成23年条例9号・令和2年41号〕)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(牛久市職員の休日及び休暇に関する条例の廃止)

第2条 牛久市職員の休日及び休暇に関する条例(昭和32年条例第41号。以下「旧休日休暇条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 この条例の施行前に、牛久市職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 施行日前から引き続き存職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については、新条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧休日休暇条例第5条第1項に規定する年次休暇の残日数とする。

5 この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第5条第3項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6 この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第4条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

7 前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は市規則で定める。

(牛久市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第4条 牛久市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(牛久市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

第5条 牛久市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成11年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第12号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以降にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

3 新条例第15条の規定は、改正前の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4 旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成16年条例第20号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第30号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則(平成22年条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

3 施行日以後の日を深夜勤務及び時間外勤務制限開始日とする改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても市規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

附 則(平成23年3月22日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成31年条例第2号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)における年次休暇に係る第12条の規定の適用については、同条第1項中「一の年度ごと」とあるのは「令和4年1月1日から令和5年3月31日(以下「切替期間」という。)」と、「一の年度において」とあるのは「切替期間において」と、同項第1号中「20日」とあるのは「25日」と、同項第2号中「当該年度」とあるのは「切替期間」と、「その年度の」とあるのは「切替期間における」と、「20日」とあるのは「25日」と、同項第3号中「当該年度の前年度」とあるのは「令和3年」と、「当該年度に」とあるのは「切替期間に」と、「20日」とあるのは「25日」と、同条第2項中「当該年度の翌年度」とあるのは「令和5年度」とする。

3 改正前の第12条第2項の規定により繰り越すことのできる年次休暇については、切替期間において使用することができるものとする。

4 切替期間における組合休暇に係る第16条第2項の規定の適用については、同項中「一の年度につき30日」とあるのは「切替期間において38日」とする。

5 前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、任命権者が定める。

牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成7年3月17日 条例第6号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月17日 条例第6号
平成11年6月21日 条例第12号
平成13年3月23日 条例第12号
平成14年3月25日 条例第6号
平成16年3月26日 条例第20号
平成17年6月22日 条例第30号
平成19年3月20日 条例第3号
平成19年12月17日 条例第35号
平成21年3月23日 条例第6号
平成21年11月27日 条例第28号
平成22年6月18日 条例第15号
平成23年3月22日 条例第9号
平成28年2月24日 条例第2号
平成29年3月29日 条例第2号
平成31年3月26日 条例第2号
令和2年12月22日 条例第41号
令和4年3月29日 条例第1号