くらし・手続き

個人住民税(2020年6月12日更新)

課税の対象となる方

1月1日に実際にお住まいの方が対象となります。

※例えば1月2日以降に他市町村に転出されても、1月1日現在市内に住んでいれば、その年度の市民税・県民税は牛久市に納めていただくことになります。

税金の計算手順

計算手順

1.1月1日から12月31日までの収入金額から必要経費等を差し引いて「所得」を計算する。

2.扶養親族の人数、社会保険料や生命保険料の支払額などの状況から所得から差し引かれる額(所得控除額)を計算する。

3.「所得」から「所得控除額」を差し引いて「課税される所得金額(課税標準額:千円未満切り捨て)」を計算する。

4.「課税標準額」に税率(注1)をかけて「所得割算出額」を計算する。

5.「所得割算出額」から、「税額控除(注2)」及び、個人住民税と所得税との人的控除の差についての「調整控除(注3)」を差し引いて、「所得割額(百円未満切り捨て)」を決定。

6.「均等割額(注4)」を加算。

7.年税額の決定。

  注1 税率
        一律10%(市民税6%、県民税4%)です。

  注2 税額控除

        税額控除には、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当控除、外国税額控除などがあります。
        詳細につきましては、税務課市民税グループまでお問い合わせください。

  注3 調整控除

        税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除や扶養控除、配偶者控除など)の差額に基づく
        負担増を調整するため、個人住民税の所得割額から一定の金額を控除するもの。

        ・合計課税所得金額が200万円以下の場合

           次の(1)、(2)のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)を控除

           (1)人的控除額の差の合計額

           (2)合計課税所得金額

        ・合計課税所得金額が200万円を超える場合

             {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)を控除

           ※この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

       (注意)合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計で、
                課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は、含まれません。

  注4 均等割額

           6,000円(市民税3,500円、県民税2,500円)

        ※20年度から、県民税に森林湖沼環境税1,000円が加算されております。 
        ※26年度から、市民税・県民税それぞれに震災復興税が500円ずつ加算されております。

個人住民税が非課税となる方

 ・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

 ・障害者、未成年者、寡婦、寡夫で、前年の合計所得金額が125万円(給与収入のみの場合2,043,999円。年金収入のみの場合、65歳未満の方は2,166,666円、65歳以上の方は2,450,000円)以下の方

 ・前年の所得が28万円(ただし、扶養親族がいる場合は28万円×(扶養親族数+1)+16万8千円)以下の方

※株式や土地等の譲渡所得がある場合(分離課税)は、上記の場合とは異なりますので、詳しくは税務課市民税グループまでお問い合わせください。

納める方法及び税額の通知

個人の住民税を納める方法は3種類です。

1.給与からの特別徴収

   会社勤めの方等で給与から天引きされる方法です。1年分を6月から翌年の5月までの12回で納めるものです。

   税額通知書(課税の内容等)については、市から会社経由で通知いたします。

 

2.普通徴収
   特別徴収以外の方の納付方法です。納期が6月、8月、10月、翌年1月の各末日の4回と定められており、
   銀行や市役所の窓口で直接納めていただく方法です。
   お申し込みにより、口座からの自動引き落しも可能です。
   税額通知書(課税の内容等)については、市から納付者に対し、直接通知いたします。 

3.公的年金からの特別徴収

   65歳以上の公的年金を受給されている方のうち、個人住民税の納税義務がある方については、前年中の年金所得から
   計算された個人住民税額につき、公的年金から天引きされる方法です。
   納付方法としては、公的年金の支払いをする年金保険者(社会保険庁など)が年金から個人住民税を天引きし、
   市に納めるようになります。これにより、新たな税負担が生じるものではありません。

   税額通知書(課税の内容等)は、市から納付者に対し、直接通知いたします。
※年間の徴収税額の平準化を図るため、平成29年度以降の仮特別徴収税額(仮徴収額)の見直しが行われます。
(内容についてはこちら

※令和2年度税額通知書について
 「1.給与からの特別徴収」の税額通知書は、5月15日(金)に特別徴収事業所あて発送しております。
 「2.普通徴収」及び「3.公的年金からの特別徴収」の税額通知書は、6月12日(金)に納税義務者あて発送しております。

 

〇その他

住民税の申告について

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111【内線1051~1054(固定資産税)、1056~1059(市県民税・軽自動車税)】 ファックス番号:029-873-7510

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