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作成日：2006/07/31 |
シリーズ行革 〜牛久市の行財政改革を進めるために〜第5回
このコーナーでは、市の行財政改革を皆さんとともに協働で推進していくために、これからの行財政改革の取り組みを「広報うしく」と市ホームページでお知らせしています。
前回からは、「牛久市第4次行財政改革大綱」の5つの改革目標と「牛久市民が夢と誇りをもてる活力のあるまちづくり」の実現に向けた取り組みをお知らせしていますが、今回は右記の改革目標のうち、「3.市税徴収率を全国平均以上にする」と「4.公債費負担比率を15％以下に抑制する」の現状と課題についてお知らせします。
3 市税徴収率を全国平均(参考 平成16年度で97.0％)以上にする
【現 状】
歳入の半分以上を占める市税収入は、毎年100億円余りで推移しています。しかし、地価の下落や高年齢層の増加による納税義務者の減少などにより、今後は、市税の47％を占める市民税と41％を占める固定資産税が減少していくことが予測されます。
また、徴収率は平成15年度を除き全国平均を上回っていますが、一方で、同17年度末現在で約11億円もの市税滞納額を抱えています。
【目 標】
現年分の市税徴収率は過去3カ年平均で97.9％と、全国平均とほぼ同じ水準ですが、常に全国平均(参考平成16年度全国平均徴収率97.0％)を上回ることを目標とします。
【今後の課題】
国から自治体への税源移譲などにより、地方自治体の徴税力の向上がますます重要になってきます。徴収率の向上に努めるのはもとより、約11億円の市税滞納額については徴収努力をすることにより整理縮小に努め、市税収入を確保します。
また、そのほかの税、使用料などについても徴収率の向上に努めるとともに、徴収業務を効率的に行うために、徴収事務の一元化を目指します。
4 公債費負担比率を15％以下に抑制する
【現 状】
公債費負担比率(※)は、公債費(借金の返済額)の負担割合を示す指標で、この率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示すものとされています。一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。平成14年度は15.6％、15年度は15.5％と警戒ラインを上回り、16年度および17年度については14.1％と15％を下回ったものの、依然として警戒ラインに近い比率となっており、短期の財政運営を見極めながら、市債の発行を抑制し、公債費対策を講じなければなりません。
