作成日：2005/03/31
平成17年第1回牛久市議会定例会を招集
平成17年度予算、条例の制定・改正、補正予算など47議案を可決
平成17年第1回牛久市議会定例会が、3月8日から25日まで行われ、平成17年度予算や条例の制定および改正、平成16年度補正予算、牛久市助役の選任など49議案が上程されました。
慎重な審議の結果、「牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」および「牛久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を除く47議案が可決されました。
また、議員提案のうち、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間、議員報酬を一律3万円減額する「牛久市議会の議員の報酬の特例に関する条例」が可決されました。
ここでは、可決された議案のうち、平成17年度一般会計および8つの特別会計予算を除く議案について、概要をお知らせします。
条例の制定・改正・一部改正
牛久市農業委員会の委員の定数に関する条例…「農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律」が平成16年11月1日に施行されたことを受け、組織の業務運営の効率化のため、農業委員の定数を12人から7人に減らし、団体推薦による推薦主体団体を明確に規定し、議会推薦による委員の定数を法定数の4人から3人へ減らす条例を新たに制定するものです。
牛久市障害者施策推進協議会設置条例…障害者基本法の規定により障害者施策推進協議会を設置し、障害者計画および障害者施策の総合的かつ計画的な推進に関することについて協議するため、制定するものです。
牛久市保育園設置条例…入所児童の保護者による意向調査に基づき、保護者の団体から公立保育所の名称変更の要望があったことから、これまでの「保育所」から「保育園」へ名称を改めるため、条例の全部を改正するものです。
牛久市障害児療育センターのぞみ園の設置及び管理に関する条例…従来の管理委託から指定管理者制度による管理に移行するため、条例の全部を改正するものです。
牛久市部等設置条例の一部を改正する条例…環境部を環境経済部と改め、商工振興課を産業建設部から移管します。また、産業建設部を建設部と改め、緑化推進課を環境部から移管します。
牛久市個人情報保護条例の一部を改正する条例…牛久市障害児療育センターのぞみ園の設置及び管理に関する条例の制定に伴い、同園に指定管理者制度が導入されることから、市が個人情報を取り扱う業務の委託をしている団体や事業者の範囲に指定管理者を追加するものです。
牛久市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部を改正する条例…財政再建の一助にと、本人からの申し出があったため、牛久市特別職報酬等審議会に諮問し、同委員会からの答申を受けて、平成17年4月1日から19年10月2日までの間、助役の給料を現在の月額68万円から月額61万2千円に、収入役の給料を月額64万円から月額57万6千円にそれぞれ10％減額するものです。
牛久市教育長の給料の特例に関する条例…本人からの申し出により、平成17年4月1日から19年10月2日までの間、現在の月額64万円から月額57万6千円に10％減額するものです。
牛久市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例…非常勤特別職の職員の費用弁償をこれまでの一日当たり1000円から、自動車などで通勤している人には、距離に応じて100円から700円の間で支給すること。牛久市障害者施策推進協議会設置条例の制定に伴い、委員の報酬を制定すること。福祉有償運送について協議する牛久市有償運送運営協議会委員の報酬を制定すること。社会人ティームティーチング講師の報酬額を改正すること。学校少人数指導員の報酬を見直すこと。牛久市保育園設置条例中の「保育所嘱託医」の表記を「保育園嘱託医」に改めること。嘱託栄養士、登記嘱託職員、レセプト点検嘱託職員、キーパンチャー、嘱託保育士を新たに非常勤の一般職として採用するため、報酬および費用弁償の規定を削除すること。設置目的を果たした庁舎建設検討委員会委員、市政モニター、地区図書館指導員、市立図書館長、英語指導助手、ＮＰＯ設立準備員を廃止することです。
牛久市一般職の任期付職員の採用に関する条例…地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、任期付職員採用の新制度を導入するため制定するものです。
牛久市職員の特殊勤務手当の特例に関する条例…現在十四種類ある特殊勤務手当を、感染症消毒作業手当、行旅死亡人または変死人処理作業手当、災害出動手当の三手当以外は、当分の間支給しないこととするため制定するものです。
牛久市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例…牛久市保育園設置条例の制定に伴い、条文中の「保育所」を「保育園」に改めるものです。
牛久市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例…茨城県内の市町村の合併により新しい市が誕生し、これまでの旅費日当の半日当地域に変更が生じるため、それらを改めるものです。
牛久市税条例の一部を改正する条例および牛久市手数料徴収条例の一部を改正する条例…昭和59年に改正して以来、20年間据え置いてきた納税証明、印鑑登録、住民票謄抄本などの証明手数料および交付手数料について見直しを行い、改めるものです。また、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する手数料は、住民の基本的人権やプライバシー保護の観点から、手数料を値上げして不必要な閲覧を抑止しようとするものです。
牛久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例…牛久市の国保財政が平成13年度から赤字に陥り、非常に厳しい状況が続いていることから、平成8年度以来税率の引き上げをせず、現在近隣自治体の中でほぼ最低となっている税額をおおむね中間の位置に引き上げ、平成17年度赤字見込み額およそ3億円のうち、50％に当たる1億5000万円の赤字見込み額を削減するため、税率を引き上げるものです。
牛久市水洗便所改造資金助成条例の一部を改正する条例…下水道供用開始から3年以内に公共下水道を開始した家屋に対し補助金を給付してきましたが、下水道普及が浸透したこともあり、平成17年7月1日をもって、補助金給付を廃止するものです。
牛久市都市公園条例の一部を改正する条例…都市公園法の一部を改正する法律の制定に伴い、該当条文が変更となるため、本条例の一部を改めるものです。
牛久市建設工事資金貸付条例を廃止する条例…現在までの貸付件数が平成13年度中の2件のみで、以降3年間申し込みがないこと、また牛久市においては建設工事前払金を最大の40％に設定しており、今後も制度の利用が見込まれないことから、条例を廃止するものです。
牛久市庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例…庁舎の建設資金に充てるための基金積み立てを目的として設置していましたが、耐震補強・地下フロアー改修を主とする第一期工事およびエレベーター設置・内部改装を主とする第二期工事が完了したことで、大規模改修工事は終了したものと判断し、条例設置の目的は達成されたものと考えられることから、条例を廃止するものです。
牛久市老人居宅支援訪問介護サービス実施条例を廃止する条例…現在、国において審議中の介護保険制度改正の中で、本条例の対象者よりも重い要支援・要介護１の対象者について、本条例に規定されている自立者へのサービスと介護保険制度認定者へのサービスとの間に矛盾が生じることから条例を廃止するものです。
平成16年度補正予算
牛久市一般会計補正予算…既定の予算額から5億9950万円を減額し、総額を196億8887万3千円とするものです。
牛久市国民健康保険事業特別会計補正予算…既定の予算額に3億559万9千円を増額し、総額を51億9638万3千円とするものです。
牛久市公共下水道事業特別会計補正予算…既定の予算額から4980万2千円を減額し、総額を18億5348万1千円とするものです。
牛久市青果市場事業特別会計補正予算…既定の予算額から63万3千円を減額し、総額を2371万6千円とするものです。
牛久市老人保健事業特別会計補正予算…既定の予算額に1億6292万8千円を増額し、総額を40億5512万4千円とするものです。
牛久市小規模水道事業特別会計補正予算…既定の予算額に589万9千円を増額し、総額を2789万9千円とするものです。
牛久市介護保険事業特別会計補正予算…既定の予算額に1920万2千円を増額し、総額を20億5048万8千円とするものです。
工事委託協定の変更
住宅・都市整備公団と平成9年6月16日付全体協定書を締結し、事業を実施している東下根公共下水道施設設置工事について、東下根特定土地区画整理事業に係る下水道全体事業費が、コスト縮減などの実施により減額されたことに基づき、本協定の下水道総事業費を減額するものです。
牛久市道路線の認定・廃止・変更
牛久北部特定土地区画整理事業に伴う11路線、道路用地寄付に伴う1路線、開発行為に伴う1路線、農道の管理移管に伴う1路線、道路整備事業の区域変更に伴う3路線の計17路線を認定するものです。
また、道路用地不明に伴う1路線、根古屋川河川改修に伴う2路線の計3路線を廃止するものです。
さらに、市道24号線整備事業による管理区域変更に伴う3路線、根古屋川河川改修に伴う2路線、牛久北部特定土地区画整理事業に伴う1路線の計6路線を変更するものです。
茨城県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約
消防団員等に係る公務災害補償について、消防法及び原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、規定の整備を図ること、および市町村の合併に伴い議員選挙区、選挙の方法等の見直しを図るために規約の一部を改める必要が生じたため、地方自治法286条第1項の規定により、茨城県市町村総合事務組合から協議を求められたものであり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
茨城租税債権管理機構規約の一部を改正する規約
平成16年10月16日から平成17年3月28日までの間に行われる県内市町村の合併に伴い、同機構の規約中、関係市町村の表示の部分を改正する必要が生じたため、地方自治法286条第1項の規定により、茨城租税債権管理機構から協議を求められたものであり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。
牛久市庁舎建設検討委員会設置条例を廃止する条例
庁舎の建設に関し、必要事項を調査検討する目的で「庁舎建設検討委員会」を設置するため制定した牛久市庁舎建設検討委員会設置条例について、牛久市庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定に伴い、条例を廃止するものです。
牛久市監査委員の選任
現委員の大山孝治氏の任期が4月6日で満了となり、退職されることに伴い、後任として早川広行氏を選任するもので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものです。
牛久市公平委員会委員の選任
現委員の安田安次氏の任期が3月31日で満了となることから、安田氏を引き続き選任するものです。
牛久市助役の選任
現助役の根本年明氏が3月31日で退職することに伴い、後任として、桐原泰弘氏を選任するもので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。
問い合わせ 市議会事務局 電話029-873-2111 
