工場立地法に定める特定工場の緑地面積率を緩和

工場立地法に定める特定工場(注)について、以下の対象区域に位置する場合、緑地面積及び環境施設面積率を緩和します。

(注)特定工場とは
製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く）のうち、工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの。

対象区域

奥原・桂・井ノ岡地区の一部
（茨城県・圏央道沿線地域13市町村により策定された「第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画」に定める重点促進区域）

詳しくは経済産業省ホームページより、同意基本契約一覧をご確認ください。

緩和率

• 緑地面積率は20％から5％に
• 環境施設面積率は25％から10％に（緑地面積を含む）

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• 【更新日】2025年3月31日