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新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国民健康保険税の減免について(2020年8月17日更新)

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、国民健康保険にご加入の方で、次の条件を満たす方は、保険税が減免となります。

 

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方

保険税を全額免除します。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の1~3の全てに該当する世帯の方

  1. 主たる生計維持者の令和2年中の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかが、前年と比べて30%以上減少する見込みであること
  2. 主たる生計維持者の、前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  3. 主たる生計維持者の、前年比30%以上の減収見込みの収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

保険税の一部を減額します。

※主たる生計維持者とは、基本的に世帯主を指します。

国保税減免対象者フローチャート

減免対象となる保険税

令和元年度分および令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限(年金天引きの場合は年金支払い日)が設定されているもの

収入が前年と比べ30%以上減少する見込みで減免対象に該当する場合の減免額の計算方法

減免額は、下表の減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です(百円未満の端数切捨て)。

【表1】

減免対象保険税額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
   (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得額

※世帯に未申告者がいる場合には、Aの保険税額が変更となる場合があります。申告し、保険税額決定後に減免申請を行ってください。

【表2】

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額 廃業・失業 300万円
以下
400万円
以下
550万円
以下
750万円
以下

1,000万円
以下

減免割合(D) 全部(1.0) 0.8 0.6 0.4 0.2

※非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免等の該当となる場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア 表1のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ 表2の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用います。

申請方法

下記の申請書類に記入・捺印の上、減免要件に該当することを証明する書類を添えて、令和3年3月31日までに申請してください。感染症拡大防止のため、極力、郵送での申請をお願いいたします。申請書類はこのページからダウンロードできます。印刷環境がない方には申請書類等を郵送いたしますので、医療年金課までお問い合わせください。

【新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯】
○国民健康保険税減免申請書
○(死亡の場合)医師の死亡診断書
○(重篤な傷病を負った場合)医師の診断書

【新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯】
○国民健康保険税減免申請書
○国民健康保険税の減免にかかる調査票
○令和2年中収入見込額申告書
○令和2年中の各月の収入見込み額が確認できる書類(事業収支の帳簿の写し、給与明細の写しなど)
○令和元年中の所得額が確認できる書類(確定申告書控の写し、源泉徴収票の写しなど)
○(該当者のみ)廃業・失業を証明する書類
○(該当者のみ)保険金・損害賠償等により補填される金額が確認できる書類

※令和2年度保険税の減免申請は、年税額の確定後に受け付けいたしますので、令和2年度保険税納税通知書(8月中旬発送予定)にて税額を確認した後に申請してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療年金課です。

本庁舎 2階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1721~1727) ファックス番号:029-873-7510

メールでのお問い合わせはこちら

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