福祉・健康・医療・保険

国民健康保険税と納期(2019年8月28日更新)

国民健康保険税は、医療分と支援分、介護分にわかれ、それぞれ計算し合算して一体的に賦課されます。医療分と支援分については、国保加入世帯の前年中に得た所得、資産、家族人員によって算出されます。また、40歳以上64歳以下の方には介護分が追加されます。介護分については、前年中の所得、人員で算出されます。

〇国民健康保険税の納付方法について
国民健康保険税の納付方法は、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収とは納付書や口座振替によりそれぞれの納期限ごとに支払う方法、特別徴収とは年金天引きによる支払方法となります。

〇国民健康保険税納税通知書については、4月中旬に暫定賦課分(1期、2期)を、8月中旬に年税額確定後の納税通知書(3期、4期、5期、6期、7期、8期、9期)を発送します。
暫定賦課とは、前年度国民健康保険税の課税のあった世帯に暫定的な金額(前年度国民健康保険税の9分の1を2回分)を賦課するものです。実際の加入人数や前年の所得等に応じた年税額については、8月に送付する納税通知書でご確認ください。

平成31年度国民健康保険税の納付回数と納期限
暫定賦課
(4月中旬発送)
第1期 令和元年
5月7日
第2期 7月1日
本算定賦課
(8月中旬発送)
第3期 9月2日
第4期 9月30日
第5期 10月31日
第6期 12月2日
第7期 12月25日
第8期 令和2年
1月31日
第9期 3月2日
第1期、第2期、第3期、第6期、第9期については、月末が休日のため翌営業日となっています。

納付書が届いたら各納期限までに納付してください。なお口座振替の方は各納期限の当日に口座振替となります。


〇4月・6月・8月に特別徴収の対象となる方には、4月上旬に仮徴収額決定通知書兼特別徴収開始通知書を送付いたします。10月・12月・2月の特別徴収については、8月に送付する納税通知書によりご確認ください。
・特別徴収対象の場合・・・特別徴収の10月・12月・2月に金額のある方
・普通徴収となる場合・・・普通徴収の5期以降に金額のある方

 非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について
 平成22年4月から、「倒産・解雇などによる離職」(特定受給資格者)や「雇い止めなどによる離職」(特定理由離職者)をされた方の国民健康保険税が軽減されます。
非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について



国民健康保険税が改正されました

国民健康保険において、高齢者の医療費の増加に伴う保険税の負担に関わる公平の確保を図るため、平成30年度から低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るため、軽減判定所得の基準について物価上昇にあわせた見直しを行います。

【世帯ごとの所得に応じた均等割額・平等割額軽減措置の所得判定基準の変更】

 5割軽減・2割軽減の対象となる世帯の所得基準額が引き上げられます。
軽減割合 改正前 改正後
7割※ 33万円以下 33万円以下
5割 33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下 33万円+27万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割 33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下 33万円+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
・特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった者のことをいいます。
※今回、7割軽減の対象についての改正はありません。


【旧被扶養者への軽減見直し】

後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険(全国健康保険協会管掌・組合管掌・船員・共済組合の健康保険であり、国民健康保険および国民健康保険組合は除く)の被扶養者であった方は、均等割額および平等割額が5割軽減され、所得割額および資産割額が賦課されませんでした。今年度から、均等割額および平等割額の軽減は、資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までとなります。すでに資格取得から2年以上経過している方は、今年度以降均等割額および平等割額は軽減されません。所得割額および資産割額については引き続き賦課されません。

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このページに関するお問い合わせは医療年金課です。

本庁舎2階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1721~1727) ファックス番号:029-873-7510

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