国民保護法の成立（2020年4月15日更新）
米国の同時多発テロ以降、テロなどの破壊行為は世界のどの国でも起こる可能性があります。もちろん日本も例外とはいえません。
こうした状況を踏まえて、大規模テロや武力攻撃などが発生した場合に備え、あらかじめ、国、都道府県、市町村などが具体的な措置を定めることにより、国民の生活や経済に与える影響を最小限にすることを目的とした、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が、平成１６年６月に成立しました。この法律はいわば国民生活の安全を確保するために整備された法律です。
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