作成日：2005/02/14

国保税改正案のお知らせ

　2月1日に発送した「国民健康保険運営協議会の答申のお知らせ」のチラシで、国保運営協議会の答申内容をお知らせしました。これは、昨年6月に「国保財政立て直しの方策について」の諮問を受け、正式に昨年12月に答申されたものです。
　そこで今回は答申の重要事項であり、皆さんの生活に直接影響を及ぼす国保税改正案についてお知らせします。

国保税改正案のポイント

　基本的な考え方については、2月1日に配布した答申内容のとおりですが、ポイントとしては、低所得者に配慮し、なおかつ公平性を維持しようというものです。
　平成17年度、国保会計の赤字見込額はおよそ3億円となる見込みです。本来、この赤字を解消するには、3億円の増税をしなければなりませんが、今回は半分の1億5千万円の引き上げに留めるものです(図1)。よって、今回答申どおり引き上げとなった場合、赤字額は半減することになりますが、依然赤字会計であることに変わりはありません。そのため2年に一度は税率の見直しを検討しなければなりません。

(表1)国保税率の比較

（図１）国保会計の財源内訳

近隣市町との比較

今回、国保運営協議会の答申では国保税改正案が示されましたが(表1)、その場合でも近隣市町と比較した場合、まだ中間くらいの税額の高さになります。(図3)。
　なぜなら、牛久市の国保税は近隣市町と比べて、著しく低い税率だったからです。所得の階層ごと(100万〜300万円)の国保税額を比較すると、ほぼ、どの階層でも最も低い税額となっていました。
今後も改革が必要です
　答申での目安は世帯平均10パーセント程度の引き上げとなっていますが、実際には平均7・9パーセント程度の増となる見込みです。これは、あくまでも引き上げ額の平均割合ですので、それぞれの世帯人数や所得状況などにより、まちまちとなります。
　また、答申には2年に一度は税率の見直しを検討するとありますが、それが直ちに税引き上げに結び付くものではありません。その間、徴収業務の強化、医療費適正化対策、保健予防事業の推進など、国保財政の健全化に向け、さまざまな事業を展開していきます。そのために、かかりつけ医の奨励、健康手帳の活用など、皆さん自身も正しい医療のかかり方や、普段の健康管理などに努める必要があります。皆さんも健康について、医療について一緒に知恵を出し、考えていかなければなりません。市民・医師・行政が三位一体で取り組み、初めて国保制度の健全化が果たされるのです。

(図3)近隣市町との所得階層別国保税額(改正前と答申)の比較

※三つの所得階層パターンでの比較ですが、それ以外での所得パターンでも、ほぼ同様の順位です。また、ほかの自治体でも、今後国保税率引き上げの動きがあります。
※ 国保税額は、所得100万円の場合、世帯人数2人(うち介護分該当1人)・固定資産税額なし、200万円および300万円の場合、世帯人数4人(うち介護分該当1人)・固定資産税額10万円という、牛久市の平均的な家族構成で試算しています。

※前月号の補足

　1月15日号広報うしくで「レントゲン写真で被爆してしまった」との皆さんの不安をあおる表現がありました。一般にＸ線検査は必要な人に不利益よりも多くの利益があるために行うものです。
　実は私たちは、宇宙線や大地や食物などからの放射線を常に浴びています。飛行機に乗ることが多い人は、より多くの宇宙線を受けるでしょうし、地域によっては数倍から十数倍の自然放射線を浴びています。しかし、これらの地域で病気の発生が多くなったという報告はありません。低線量の放射線がどの程度有害であるのか、逆に有益かもしれないとの研究もあり、現在はっきりしません。ただ、放射線の防護の立場からはどんなに微量でも有害かもしれないとの立場に立っています。医療の診断で普通に使用する程度の放射線は低線量の放射線に相当し、その診断で受ける利益に比べ、放射線による影響は、もしあっても少ないため、過度の心配は不要と考えられています。

問い合わせ　市医療年金課 電話029-873-2111（内線）1725