2　市長は、前項第1号及び第2号の届出書について、被保険者が施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、介護保険届出期間経過理由書(様式第5号)を当該届出の際に提出しなければならない。

2　被保険者証の更新の期日は、4月1日とする。

3　特別の事由により前項の規定により難いときは、時期を繰り上げて更新することができる。

4　被保険者証の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証に様式第7号に規定する表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　調査員は、認定審査会の委員を兼ねることはできないものとする。

2　要介護認定等の申請人は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　要介護認定等の申請は、原則として6箇月ごとに申請するものとする。ただし、認定審査会の審査及び判定の結果後若しくは要介護認定等の審査及び判定の結果の通知後において審査対象者の状態が変化した場合又はやむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。

2　調査員が、調査をするときは、市が発行する牛久市介護認定調査員身分証明書(様式第19号)を常に携帯し、実施しなければならない。

3　調査員は、審査対象者又はその家族等にこの調査の趣旨を説明し、介護認定調査票(様式第20号)を用いて必要な調査を行う。

4　市長から委託を受けた調査員の調査業務委託料の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

5　前項の規定にかかわらず、牛久市以外の市町村に住所又は居所を有する被保険者の調査を調査員に委託する場合において、当該市町村で定める調査業務委託料が前項各号に規定する額を超えるときの調査業務委託料の額は、当該市町村で定める調査業務委託料の額とする。

2　前項の規定により作成された主治医意見書は、認定審査会の審査資料とする。

3　主治医意見書を作成した医療機関は、介護保険主治医意見書作成料請求書(様式第24号)により、市長に介護保険主治医意見書作成料を請求するものとする。

4　介護保険主治医意見書作成料は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定により、分析された一次判定の結果は、認定審査会の審査資料とする。

2　市長は、要介護認定等を取り消したときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第27号)により、取り消した日の翌日から起算して30日以内に本人に通知しなければならない。

2　市長は、要介護認定等の申請を却下したときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第28号)により、却下をした日の翌日から起算して30日以内に本人に通知しなければならない。

2　法第42条の2に規定する小規模多機能型居宅介護及び法第54条の2に規定する介護予防小規模多機能居宅介護を受けようとする被保険者は、あらかじめ居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書を市長に提出するものとする。

2　市長は、審査対象者から前項に規定する申請があったときは、審査会規則の規定により実施するものとする。

3　第1項に規定する申請に基づき、前項の審査判定等を行った結果、審査対象者の要介護状態区分に変更があったときは、市長は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第31号)により、当該審査対象者に通知しなければならない。ただし、変更がないときは、第17条本文に規定するところにより通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を精査し正当であると認めたときはこれを受理し、介護認定審査会の判定に基づき、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第33号)により、審査対象者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請により居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに福祉用具購入費支給決定通知書(様式第38号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請確認書(様式第42号)を当該被保険者に通知するものとする。

3　住宅改修が完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修完了届(様式第43号)その他施行規則で定める書類を提出するものとする。

4　市長は、前項に規定する完了届により居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに住宅改修費支給決定通知書(様式第44号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請により高額介護(介護予防)サービス費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに高額介護／予防サービス費支給決定通知(様式第46号)により、当該被保険者に通知するものとする。

3　被保険者が、施行規則第83条の2の3又は第97条の2の2に規定する適用を受けようとするときは、介護保険基準収入額適用申請書(様式第46号の2)により申請するものとする。

4　市長は、前項に規定する申請により介護保険基準収入額を決定したときは、速やかに介護保険基準収入額適用決定通知(様式第46号の3)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、牛久市介護保険自己負担額証明書(様式第46号の5)を当該被保険者に交付するものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請により高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給を決定したときは、速やかに高額医療合算介護(予防)サービス費等支給決定通知書(様式第46号の6)を当該被保険者に通知するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書(様式第46号の7)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、負担限度額の承認をしたときは、速やかに介護保険負担限度額認定証(様式第48号)及び介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第49号)を当該被保険者に交付するものとする。ただし、不承認としたときは、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書を当該被保険者に交付するものとする。

3　前項の負担限度額認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年の翌年7月31日までとする。ただし、第1項の申請が1月から7月までに行われた場合は、申請のあった日の属する年の7月31日までとする。

4　偽りその他不正の行為によって支給を受けた者があるときは、法第22条第1項に規定する厚生労働大臣の定める基準により、市長はその偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の総額の100分の100又は100分の200に相当する額を徴収することができる。

2　市長は、特定負担限度額の承認をしたときは、速やかに介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第51号)及び介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第52号)を当該被保険者に交付するものとする。ただし、不承認としたときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)を当該被保険者に交付するものとする。

3　前条第3項の規定は、前項本文について準用する。

2　市長は、前項の承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書又は介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)を当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、利用者負担額の減免を承認したときは、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第55号)及び介護保険負担限度額、利用者負担額減額、免除決定通知書により交付するものとする。ただし、不承認としたときは、介護保険負担限度額、利用者負担額減額、免除決定通知書を当該被保険者に交付するものとする。

3　第29条第3項の規定は、前項本文について準用する。

2　市長は、利用者負担額の減免を承認したときは、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第57号)及び介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により交付するものとする。

3　第29条第3項の規定は、前項本文について準用する。

2　市長は、転入により被保険者となった者から被保険者となった日から14日以内に介護保険受給資格証明書交付申請書(様式第59号)により転出地市町村に対する申請があったときは、当該申請書を転出地市町村へ送付するものとする。

3　市長は、他市町村へ転出した要介護審査対象者等から当該他市町村を経由して前項の規定により申請があったときは、介護保険受給資格証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

2　前項に規定する第1号被保険者等が介護保険料を指定金融機関等の口座振替又は自動払込により納付する場合は、市長は、介護保険料納入通知書(口座振替用)(様式第63号)を送付しなければならない。

3　市長は、前項に規定する口座振替又は自動払込が不能となった場合には、当該第1号被保険者等に介護保険料口座振替不能通知書(様式第64号)により通知しなければならない。

4　第1項に規定する第1号被保険者等が介護保険料を納付するに当たり、納付通知書等を紛失した場合は、介護保険料納入通知書を再発行するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その申請書の内容を審査し、介護保険料の徴収猶予の承認又は不承認を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険料の徴収猶予の承認又は不承認を決定したときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第69号)を当該第1号被保険者等に通知するものとする。

2　条例第20条第3項に規定する申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書とし、併せて介護保険料減免・徴収猶予調書及び別表第2に定める書類を添付するものとする。

3　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その申請書の内容の審査及び別表第2に定める算定方法に基づき減免率の算定を行い、介護保険料の減免の承認又は不承認を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により介護保険料の減免の承認又は不承認を決定したときは、速やかに介護保険料減免決定通知書(様式第72号)を当該第1号被保険者等に通知するものとする。

2　前項に規定する場合であって、条例附則第11項第2号に該当するとき(同項第1号に該当するときを除く。)の減免額は、前条第3項の規定にかかわらず、当該第一号被保険者の保険料額にその属する世帯の生計を主として維持する者(以下この項において「主たる生計維持者」という。)の減少することが見込まれる事業収入等(条例附則第11項第2号に規定する事業収入等をいう。)に係る前年の所得額を乗じて得た額を主たる生計維持者の前年の合計所得金額で除して得た金額に、次の各号に掲げる主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ、当該各号に定める減免割合を乗じて得た金額とする。ただし、主たる生計維持者が事業等を廃止又は失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は10分の10とする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、速やかに介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第73号)により当該第1号被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第74号)により当該第1号被保険者等に通知するものとする。

2　前項の通知を受けた第1号被保険者等は、小口払資金支出命令書(様式第76号)により請求するものとする。

2　前項の通知を受けた第1号被保険者等は、小口払資金支出命令書により請求するものとする。

2　前項において、介護保険料の納付が確認された場合には、市長は、介護保険料納付証明書(様式第78号)により証明するものとする。

2　市長は、保険給付の支払方法変更の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第80号)により当該第1号被保険者等に通知するものとする。

2　法第69条第1項ただし書の規定に基づき給付額の措置の免除を受けようとする第1号被保険者等は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第84号)により市長に申請するものとする。

2　市長は、保険給付差止の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(2号被保険者用)(様式第88号)により当該第2号被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定により督促状を発送したにもかかわらず、滞納している被保険者等に対しては、滞納税金の納付について(催告)(様式第90号)により催告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(牛久市介護保険料条例施行規則の廃止)

2　牛久市介護保険料条例施行規則(平成18年規則第27号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の牛久市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、改正前の牛久市介護保険条例施行規則及び牛久市介護保険料条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(条例附則第7項等の市長が定める日)

4　条例附則第7項から第10項までに規定する市長が定める日は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第55条第2項の改正規定は、公布の日から、第14条第4項第1号及び第2号並びに同条第5項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の牛久市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、改正前の牛久市介護保険条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市介護保険条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市介護保険条例施行規則第14条の規定は、この規則の施行の日以後に調査を委託する場合の調査業務委託料について適用し、同日前に調査を委託した場合の調査業務委託料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市介護保険条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市介護保険条例施行規則第14条の規定は、この規則の施行の日以後に調査を実施する場合の調査業務委託料について適用し、同日前に調査を実施した場合の調査業務委託料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第42条の2の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の牛久市介護保険条例施行規則の規定は、令和3年1月1日以降の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の牛久市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、改正前の牛久市介護保険条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の牛久市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第42条の2第2項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第42条の2第2項の規定は、令和3年度分の保険料であって令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められているものに対する減免について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年12月21日から施行する。

この規則は、令和6年1月4日から施行する。