2　委員は、医療、保健及び福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。ただし、委員は、法第27条第3項の規定に基づく厚生省令で定める調査員(以下「調査員」という。)を兼ねることはできない。

2　市長は、平成11年10月1日から、要介護認定等の申請を受理する。

3　認定審査会は、法第27条から第35条及び第37条に規定する審査判定業務について、牛久市介護保険条例施行規則(平成12年規則第33号)第12条に規定する調査員(以下「調査員」という。)が、審査対象者について、心身の状況、その置かれている環境その他厚生省令で定める79項目の調査項目に基づいて実施する調査の結果(一次判定)及び特記事項並びにかかりつけ医師の意見書に基づき、要介護状態又は要支援状態等の審査及び判定(二次判定)を行い、必要に応じて、介護サービス計画作成において留意すべき意見を付することができる。

4　審査対象者が認定審査会の委員の所属する施設等に入院若しくは入所し、又は介護サービスを受けている場合には、当該審査対象者の審査判定に限って、当該委員は、判定に加わらないものとする。ただし、当該委員は、当該審査対象者等の状況等について意見等を述べることができる。

5　市長は、必要に応じ調査員を認定審査会に立ち会わせることができる。

6　法第27条第8項、法第32条第4項又は第9条の規定による審査及び判定の結果は、別記様式により、市長に通知しなければならない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、それぞれの合議体の会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の場合においては、いずれの合議体にも所属しない委員を設けることを妨げない。

3　保健医療福祉のいずれかの分野において、適切な委員を確保することが困難である等の場合においては、1人の委員を複数の合議体に所属させることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　認定審査会は、1合議体の定数の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　認定審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させることができる。

5　認定審査会の議事に関しては、議事録を作成するものとする。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。