生活・手続き

調整控除

所得税額と住民税額の調整
所得税から住民税への税源移譲を実施する際、所得税に比べて住民税の方が人的控除が低く定
められています。したがって、同じ所得金額であっても、住民税の方が課税所得額が大きくなってし
まいます。

このことから単純に税率を入れ替えただけ(5%⇔10%)では税の負担が大きくなってしまいます。
そこで、住民税所得割額から一定の額を控除する「調整控除」が設けられました。

調整控除の計算

「調整控除」は次のように計算します。

 (1)合計課税所得(※)が 200万円以下の場合

     次の1、2のいずれか少ない額の5%(市:3%、県:2%)

     1  人的控除の額の差の合計額
     2  合計所得金額

(2)合計課税所得が200万円を超える場合

      {人的控除の差の合計額ー(合計課税所得-200万円)}

       で求めた額の5%(市:3%、県:2%)

       ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円とする

※「合計課税所得」とは

     所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいい、
     長期譲渡所得等の分離課税に係る所得額は含まない。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111【内線1051~1054(固定資産税)、1056~1059(市県民税・軽自動車税)】 ファックス番号:029-873-7510

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