定額減税について

令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年度の個人住民税から特別税額控除（以下「定額減税」といいます）が実施されます。

定額減税対象者

令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者が対象となります。（給与収入のみの場合は給与収入2,000万円以下、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用がある場合は2,015万円以下の方）
※納税者本人が均等割のみ課税される場合は対象となりません。

定額減税額の算出方法

個人住民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。
（控除額がその方の所得割額を超える場合は所得割額が限度となります。）

（1）本人 1万円
（2）控除対象配偶者（国外居住者を除く）または扶養親族（国外居住者を除く） 1人につき1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（住民税の納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方。国外居住者を除く。）については、令和6年度の定額減税は対象外となりますが、令和7年度個人住民税において、所得割額から1万円の控除となる予定です。

例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額

定額減税額＝1万円×（本人（1）＋控除対象配偶者（1）＋扶養親族（2））＝4万円

定額減税の実施方法

定額減税の額は個人住民税の納付方法によって以下のとおり実施されます。
※定額減税の対象とならない方は従来と変更ありません。

個人住民税が給与から差し引かれる方（給与からの特別徴収）