市政情報

令和4年度予算について(2022年2月21日更新)

新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進してはいるものの、変異株等による感染者数は増加傾向にあり、収束の見通しがつかない状況にある。また、わが国の経済状況については、政府が発表した8月の月例経済報告では、「依然として厳しい状況にはあるが、このところ持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」となっており、今後の先行きについても感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が予想される。

本市の財政状況においては、社会保障費、物件費、公債費等の経常経費の増加に伴う財政の硬直化は未だ改善されず、また、公共施設等の老朽化対策などの経費も増加が見込まれる。市税収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、令和2年度決算は前年度比で1億4千万円の減額となり、今後も、新型コロナウイルス感染症や少子超高齢化による人口減少の影響や人口構造の変化により、市税等をはじめとする歳入については、急激な回復は見込まれず、減少することが懸念される。このように財政状況について、より厳しさを増す中、将来にわたり持続可能な行政運営に向けて、これまで以上に経常経費の削減、事務事業の見直しや今後のまちづくりを見据えた積極的な施策による財源の確保をはじめ、効率的、かつ、効果的な財政運営がより一層求められる。

令和4年度予算編成では、ポストコロナ社会における行政サービス等の充実、及び2040年度を基本構想期間とした「牛久市第4次総合計画基本構想」に基づく、「笑顔があふれる にぎわいとやすらぎのあるまち うしく」の将来像と、「ふるさとを想う市民と共に「世代がめぐる」まちを創る」の基本目標を実現するために、福祉、教育、産業振興、防犯、環境など異なる分野間の効果的な連携を図り、出産・子育て・教育・就業支援など多種多様なニーズに対し、更なる充実に努めるとともに、すべての人が共生できる社会の実現に努めながら、様々な世代が共に暮らし、誰もが居場所と役割を持って活躍することができる「世代が循環する全世代・全員活躍型のまちづくり」を推進していくこととする。

事業の立案にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国等の動向を注視し、感染拡大の防止を図るとともに、グリーン社会の実現やデジタル化の加速といった、ポストコロナに向けた社会の変化やニーズを的確にとらえ、前例踏襲による予算計上といった考えを一掃し、すべての事業において事業の必要性や効果、効率について検証を行い、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえながら見直しを行うこと。

財源の確保については、国・県の補助制度の活用はもとより、その他団体の助成制度を積極的に活用し、すべての収入において、収納率の向上と収入未済額の解消に努め、収入の確保を図るとともに、事業に対する財源のあり方を考慮すること。

以上の点に特に留意し、職員一人ひとりが牛久市の現状を十分に理解し、部内でよく議論を尽くしたうえで、予算要求されたい。

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