国・茨城県等における補助事業について（2024年2月7日更新）
国や茨城県等における農業者等の支援事業
（補助金を申請するうえでの留意事項。）
- 農用機械は、買い替えでの申請はできません。
原則、農産物の生産、加工、流通、販売その他、農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等によるものとなります。
- 参考例
農地の拡大や農業所得の向上をしていく → そのために、トラクターなどの農業用機械を購入 → 補助申請
（原則、農地の拡大や農業所得の向上の計画をたて、そのために農用機械を導入するなどとの流れになります。）
- 補助対象者は、成果目標を設定し、その目標を達成しなければなりません。また、園芸施設共済、機器を購入した場合など、農機具共済、民間事業者の提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること等、その他一定条件があります。
- 消費税の取り扱い（交付金の申請時に事業費が基礎となりますが、その事業費の消費税は、消費税を除いた額で計算された交付金での申請になることがありますのでご注意ください。）
- 消費税チェックリスト [PDF形式／106.16KB]
〇令和6年度 農地利用効率化等支援交付金
事業要望調査 令和6年2月26日まで
詳細は、農林水産省ホームページをご覧ください。
農林水産省ホームページ：農地利用効率化等支援金
〇令和5年度 省力化・グリーン化同時実現資材活用推進事業
・農作業の省力化や環境負荷低減のために、
認定農業者等が生分解性マルチの利用を拡大する取組に対し、茨城県が支援します。
・事業期間は、令和5年12月22日から令和6年3月29日
・事業期間内に発注、納品の生分解性マルチが対象となりますのでご留意ください。
茨城県ホームページ 省力化・グリーン化同時実現資材活用推進事業
・申請期間 令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）
〇「化学肥料低減定着対策事業」公募（国補）
国が実施しております補助金の公募が開始されました。
【令和5年11月22日（水）締め切り】
※「地域の取組」が対象であるため、お早目のご相談をお願いいたします。
化学肥料低減定着対策（国補）チラシ [PDF形式／1.41MB]
その他詳細につきましては、農林水産省ホームページをご覧ください。
化学肥料低減定着対策事業の実施について：農林水産省 (maff.go.jp)
〇肥料価格高騰対策事業について
【対象となる肥料】 令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）
【支援の内容】 化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
【申請方法】 5戸以上の農業者グループで申請
詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。 肥料価格高騰対策事業
茨城県農業政策課ホームページ 肥料価格高騰緊急支援事業（茨城県）
〇令和5年度 資源循環型農業構造転換緊急事業
令和5年度の公募を実施中です（6月28日（水）～7月24日（月））
茨城県ホームページ 資源循環型農業構造転換緊急事業 をご覧ください。
〇令和5年度農業者等支援施策活用ガイドブック
〇農林水産省
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは農業政策課です。
本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
電話番号：029-873-2111（内線1511～1513） ファックス番号：029-871-5781
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