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地方行政サービス改革の取組状況(2023年5月24日更新)

概要

 地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣より「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請しています。

 総務省では、全国の地方公共団体における行政サービス改革の取り組みについて、各団体の取組状況や今後の対応方針を統一様式により見える化し、全国平均との比較や一覧化により、比較可能な形で取りまとめ、公表しています。

 

調査内容

1.民間委託の実施状況

2.指定管理者制度等の導入状況 

3.窓口業務改革の実施状況

4.庶務業務の集約化状況 

5.自治体情報システムのクラウド化の状況

6.公共施設等総合管理計画の策定状況

7.地方公会計の整備状況

 

調査結果

 本市における取組状況について、以下のとおり公表します。

 

地方行政サービス改革の取組状況(令和4年4月1日現在) [PDF形式/393.74KB]

 

 他の地方公共団体の取組状況は、次のリンク先をご覧ください。

総務省|地方公共団体の行政改革等|地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和5年5月17日公表)

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電話番号:029-873-2111(内線1211、1212) ファックス番号:029-873-7510

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