健全化判断比率の状況について(2024年3月7日更新)
健全化判断比率について
財政破綻を前もって防ぐことを目的として「財政健全化法」という法律ができ、市町村では財政の健全化を診断する「健全化判断比率」という指標を計算し、毎年公表することが義務付けられています。
(1)実施赤字比率
普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合。
(2)連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合で表したもの。一般会計だけでなく特別会計まで含めた全会計が赤字かどうかを見る指標
(3)実質公債費比率
実質的な地方債返済に使った額を市の財政規模に対する割合で表したもの。新たに地方債を発行(=借金)することが可能かどうか見る指標。
(4)将来負担比率
市が抱える将来の財政負担の大きさを財政規模に対する割合で表したもの。一般会計等が背負っている借金などの負担が、標準的な年間収入の何年分なのか見る指標。
牛久市の状況(令和4年度決算)
実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
牛久市の比率 | - | - | 2.6 | - |
早期健全化基準 | 12.66 | 17.66 | 25.0 | 350.0 |
関連ファイルダウンロード
- 令和4年度健全化判断比率の状況PDF形式/133.57KB
- 令和3年度健全化判断比率の状況PDF形式/133.57KB
- 令和2年度健全化判断比率の状況PDF形式/129.93KB
- 令和元年度健全化判断比率の状況PDF形式/139.61KB
- 平成30年度健全化判断比率の状況PDF形式/139.83KB
- 平成29年度健全化判断比率の状況PDF形式/128.84KB

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