市内の対象地域において、「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。
1．調査の概要
この調査は、 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に、厚生労働省が実施するものです。
調査票にご回答されない場合でも不利益が生じることはありませんが、本調査の目的をご理解の上、皆様の調査へのご協力をお願いいたします。
2．調査の対象
全国5,578国勢調査調査区に居住する、在宅の障害児・者等を対象としています。牛久市では、4地区が対象となります。
【調査対象となる方】
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・上記のいずれにも該当しないが、慢性疾患など長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方
【調査対象地区】
・中央1丁目の一部
・城中町及び遠山町の一部
・ひたち野東5丁目の一部
・牛久町の一部
3．調査実施日
令和8年11月1日（日曜日）
（※10月中・下旬頃に、対象調査区内の世帯の郵便受けに「調査実施のお知らせ」のチラシを入れさせていただきます。）
4．調査方法
(1)調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。※調査員は、茨城県が交付する調査員証を携帯しています。
(2)調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
(3)調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入のための支援を実施します。
（支援の例）
- 視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
- 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
- 障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆
5．お問い合わせ先
・厚生労働省 調査担当窓口 Eメールl:nintei3029@mhlw.go.jp
・障がい福祉課 調査担当窓口 029-873-2111（内線1781）
