セーフティネット（経営安定関連）保証のご案内

イ．当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存率が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期比▲20％以上(※1)の見込みである中小企業者
ロ．当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存率が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期比▲20％以上(※1)の見込みである中小企業者
ハ．当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期比▲20％以上(※1)の見込みである中小企業者
　 ※1　平成14年3月より▲10％以上に緩和中
ニ．（当該事業者が金融機関である場合）金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上であって、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

イ．指定業種のみ（兼業含む）を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、中小企業者全体における最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ロ．指定事業と非指定事業を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ハ．創業者等であって、指定業種のみ（兼業含む）を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、中小企業者全体における最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ニ．創業者等であって、指定事業と非指定事業を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ホ．創業者等であって、指定業種のみ（兼業含む）を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、中小企業者全体における最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ヘ．創業者等であって、指定事業と非指定事業を行っており、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

第4号：突発的災害（自然災害等）

イ．指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ロ．事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

ハ．事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

取扱い変更に伴い、様式を改正いたします。【令和6年7月～】

・中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(1) [PDF形式／69.32KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(2) [PDF形式／75.11KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(3) [PDF形式／107.71KB]

・申請書原本
・1年以上市内に本店（事業所）があることを証明できるもの
※法人の場合、商業登記簿謄本の写し又は、履歴事項全部証明書の写し
　個人の場合、確定申告書の写し

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと

イ． 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
ロ．指定事業と指定業種に属さない事業（以下、｢非指定事業｣という。）を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
ハ．創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
ニ． 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

指定業種リストは下記リンクから

セーフティネット保証5号（中小企業庁）

注意：産業分類番号については日本標準産業分類又は総務省統計局を参照

取扱い変更に伴い、様式を改正いたします。【令和6年7月～】

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－1の規定による認定申請書 [PDF形式／112.08KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－1の規定による添付書類(PDF形式／52.91KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－2の規定による認定申請書 [PDF形式／110.39KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－2の規定による添付書類(PDF形式／52.83KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－3の規定による認定申請書 [PDF形式／151.98KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－3の規定による添付書類(PDF形式／58KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）－1の規定による認定申請書(PDF形式／100.37KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）－1の規定による添付書類(PDF形式／67.86KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）－2の規定による認定申請書(PDF形式／98.07KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）－2の規定による添付書類(PDF形式／68.52KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）－3の規定による認定申請書(PDF形式／101.66KB)
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）－3の規定による添付書類(PDF形式／66.97KB)

※創業者の認定申請用様式

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－7の規定による認定申請書 [PDF形式／115.48KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）ー7の規定による添付書類 [PDF形式／123.46KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－8の規定による認定申請書 [PDF形式／145.23KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）ー8の規定による添付書類 [PDF形式／124.12KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）－9の規定による認定申請書 [PDF形式／154.75KB]
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ）ー9の規定による添付書類 [PDF形式／161.76KB]

・申請書原本
・売上比較表 1部（返却できません）