(1)　排水設備の新設等の設計及び工事監督管理する専属の排水設備技術者(以下「主任技術者」という。)を有すること。

(2)　引続き2年以上下水道配管工事に従事していること。

(3)　県内に営業所に適する店舗を有し、かつ、信用のあるもの

(1)　住民票(法人にあっては、定款及び登記事項証明書)

(2)　工事経歴書又は履歴書

(3)　専属の主任技術者証の写

(4)　従業員名簿

(5)　印鑑証明書

(6)　使用印鑑届

(7)　納税証明書

(8)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　排水設備の新設等の工事の申込を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　排水設備の新設等の工事は、次条に定める基準及び単価に基づく適正な価格で誠実かつ迅速に施行すること。

(3)　排水設備の新設等の完了検査合格後においても6箇月以内に生じた故障については、無償で補修すること。ただし、不可抗力又は使用側の故意若しくは過失によるものと認められるものについては、この限りでない。

(4)　排水設備の修繕工事の申込みを受けたときは、速やかにこれを行わなければならない。

(5)　排水設備の新設等の工事は、専属の主任技術者にその技術に関するすべての事項を担当させること。

(6)　名義を他人に貸与し、又は下請人に工事を施行させないこと。

(7)　排水設備の新設等の工事に使用する材料は、市長が指定する規格のもので、かつ、検査に合格したものであること。

(8)　使用人の行為については、すべての責任を負うこと。

(9)　排水設備の工事費の価格表を店舗の見やすい場所に掲示すること。

(1)　店舗を移動しようとするとき。

(2)　営業権を譲渡しようとするとき。

(3)　営業を休止又は廃止しようとするとき。

(4)　組織を変更しようとするとき。

(5)　専属の主任技術者に異動があったとき。

(6)　代表者に異動があったとき。

(1)　正当な理由なく条例、施行規則又はこの規則に基づいて行う職務の執行を拒み、又は妨げたとき。

(2)　第2条に規定する要件を欠いたとき。

(3)　第7条及び前条に規定する義務に違反したとき。

(4)　排水設備の新設等の工事に不正があったと認められたとき。

(5)　代表者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないとき又は禁固以上の刑に処せられたとき。

(6)　代表者が精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができないとき。