(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより、市長が指定した下水道排水設備指定工事店でなければ行ってはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第9条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第10条　継続して次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を排除して、公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第11条　除害施設の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、その工事に着手する30日前までに、その計画を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも同様とする。

(除害施設の新設等の完了の届出)

第12条　除害施設の新設等を行った者は、規則で定めるところにより、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の管理責任者の選任)

第13条　除害施設を設置した者は、当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設管理責任者(以下この条において「管理責任者」という。)を選任しなければならない。

(排除の停止又は制限)

第13条の2　市長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(改善命令)

第13条の3　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(土砂等の排除の制限)

第14条　使用者は、土砂、ごみ、油脂類その他公共下水道の施設を損壊し、又は施設の機能に障害を与えるおそれのあるものを公共下水道に排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始(一時を含む。)し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開(以下「開始等」という。)しようとするときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を、市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第16条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(一時使用料)

第17条　前条第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(排除汚水量の認定)

第19条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(計測装置の設置)

第20条　市長は、前条第1項第2号の規定による汚水の量を認定するために必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けさせることができる。

(区域外下水の排除)

第21条　市長は、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、排水区域外の下水を公共下水道に排除することを認めることができる。

(資料の提出)

第22条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第23条　第15条の規定による届出をしないで、公共下水道を使用したものに係る第19条第1項各号における使用水量については、市長が認定する。

(使用料の減免)

第24条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の督促)

第24条の2　使用者が、第16条第3項に規定する納期限までに使用料を納入しないときは、市長は、その納期限後速やかに納期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第24条の3　第24条の2の規定により督促を受けた者が督促の指定期限までにその納入すべき金額を納入しないときは、当該使用料について地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第25条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第26条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項の行為を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第29条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について第27条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第30条　市長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第31条　第29条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第32条　第29条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状回復の必要がないと認めたときは、このかぎりでない。

(公共下水道の埋設地付近の掘削の届出)

第33条　公共下水道の管渠が埋設されている付近地で管渠より深く掘削する場合で、当該管渠の中心から掘削する箇所までの水平距離と同じ長さ以上となるときは、市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(代理人及び総代人)

第34条　排水設備及び除害施設等を設けなければならない者が市内に居住しないときは、この条例の定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第35条　市が義務者の特別の必要により公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、当該義務者はその新設等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(下水道事業審議会の設置)

第36条　市長の諮問に応じ下水道に関する事項を審議するため、牛久市下水道審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第37条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　次の各号に掲げる者は、50,000円以下の過料に処する。

第39条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免がれた者は、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。