(趣旨)

第1条　この規程は、牛久市契約規則(平成11年規則第15号。以下「契約規則」という。)その他に特別の定めがあるもののほか、牛久市契約規程(平成11年告示第88号。以下「契約規程」という。)第2条に規定する工事及び設計業務等の監督並びに補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(監督職員の任命)

第3条　事業主管課長は、その所管に属する工事について、請負人から現場代理人及び主任・監理技術者等選(改)任届(様式第1号)及び工程表(様式第2号)の提出があったときは、工事ごとに監督職員決定(変更)決議書兼任命書(様式第3号)により監督職員の任命を決議し、当該監督職員を任命しなければならない。

(監督職員決定通知書)

第4条　事業主管課長は、前条の規定により監督職員を任命したときは、請負人に対し、速やかにその旨を監督職員決定(変更)通知書(様式第4号)により通知しなければならない。この場合において、2人以上の監督職員にその権限を分担させたときは、当該通知書にそれぞれの監督職員の有する権限の内容を記載しなければならない。

(監督職員の変更)

第5条　前2条の規定は、監督職員の変更について準用する。

(監督職員等の職務)

第6条　総括監督員及び監督職員(以下「監督職員等」という。)は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得)

第7条　監督職員等は、職務の遂行に当たっては、厳正かつ公平を旨とし、次の事項を遵守して工事の監督を行わなければならない。

(監督の方法)

第8条　監督職員は、立会い、段階確認又は搬入時検査等の方法により、施工方法、施工内容、出来形、品質、規格及び数量等を確認するものとする。ただし、請負人の作成した施工管理記録、写真又は品質証明等により確認できる場合は、この限りでない。

(事前の説明)

第9条　監督職員は、工事が着手される前に、請負人又はその現場代理人に対して、設計図書の内容を正確に説明し、施工の位置、方法及び順序等を指示しなければならない。

(丁張り等の確認)

第10条　監督職員は、請負人が行う丁張等の施設については、正確かつ堅ろうに設置させ、その結果を確認するものとする。

(工事記録の整備)

第11条　監督職員は、水中又は地下に埋設する工事その他工事完了後に外面から明視することのできない部分については、適宜その施工に立ち会うとともに、必要があると認めるときは、その施工状況を請負人又はその現場代理人に撮影及び記録させておかなければならない。

(指示等)

第12条　監督職員は、請負人又はその現場代理人に対して指示、承諾又は協議をするときは、監督票・指示(承諾)書等により、行わなければならない。この場合において、監督職員は、請負人又はその現場代理人の署名又は記名押印を徴しておかなければならない。

(材料検査)

第13条　監督職員等は、請負人又はその現場代理人から設計図書で指定した工事材料について検査の要求を受けたときは、7日以内に検査をしなければならない。

(工程管理)

第14条　監督職員は、常に工事の進捗状況を把握し、工事の施工に遅延又は手戻りが生ずるおそれがあると認められるときは、その状況を事業主管課長に報告するとともに、その原因が請負人の責めによるときは、監督票・指示(承諾)書等により、請負人又はその現場代理人に対し適切な措置を講じて工事の促進を図るように指示しなければならない。

(改造の指示)

第15条　監督職員は、工期の途中において工事の施工が設計図書に適合していないと認めるときは、請負人又はその現場代理人に対して監督票・指示(承諾)書等により改造を指示し、その旨を事業主管課長に報告しなければならない。

(破壊検査)

第16条　監督職員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、破壊検査によらなければ工事の施工の適否を確認することができないときは、事業主管課長の承認を得て破壊検査をすることができる。

(支給材料及び貸与品)

第17条　監督職員は、工事に支障を来すことなく支給材料及び貸与品が請負人又はその現場代理人に引き渡されるよう必要な措置を講じなければならない。

(条件変更等の措置)

第18条　監督職員は、工事の施工に当たり、次の各号に掲げる事実について、条件変更等届(様式第10号)により、請負人から確認を求められたとき又は自らこれを発見したときは、直ちに調査を行い、その結果を事業主管課長に報告し、その指示を受けて請負人に対し監督票・指示(承諾)書等により必要な指示をしなければならない。ただし、当該事実が軽易なものであるときは、直ちに請負人に対して監督票・指示(承諾)書等により必要な指示をし、その結果を事業主管課長に報告することができる。

(臨機の措置)

第19条　監督職員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ず請負人に臨機の措置を講じさせる必要があると認めるとき又は請負人から不可抗力による損害届(様式第11号)の提出があった場合は、請負人又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書等により指示し、その顛末を事業主管課長に報告しなければならない。

(第三者に及ぼす損害)

第20条　監督職員は、工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼすような状況が生じたときは、速やかに請負人又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書等により指示し、事業主管課長に当該状況を報告しなければならない。

(発生材の処理)

第21条　監督職員は、工事の施工に伴い発生材が生じたときは、現場発生材報告書(様式第12号)により事業主管課長に報告しなければならない。

(契約不履行)

第22条　監督職員は、請負人に契約不履行のおそれがあると認めるときは、速やかに監督票・指示(承諾)書等により事業主管課長に報告しなければならない。

(監督の記録)

第23条　監督職員等は、次の各号に掲げる書類(請負人から提出を受けた書類を含む。)を整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(工事施工の一時中止等)

第24条　事業主管課長は、工事について、工事施工の一時中止又は一時中止の解除をしようとするときは、工事施工一時中止(解除)決議書(様式第13号)により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(工期の変更要求)

第25条　事業主管課長は、その所管に属する工事について、工期の変更の必要があると認めるとき又は請負人から履行延期申請書(様式第15号)の提出がありこれを適正と認めたときは、工期変更決議書(様式第16号)により決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、工期変更の決議がなされたときは、牛久市契約事務手続要綱(平成11年訓令第17号。以下「手続要綱」という。)第23条に規定する契約変更執行通知書により請負人に通知しなければならない。

(台帳の整理)

第26条　事業主管課長は、工事台帳を作成し、必要な事項を記載の上、整理しておかなければならない。

(監督職員の任命)

第27条　事業主管課長は、その所管に属する設計業務等について、受注者から管理技術者及び照査技術者選(改)任届(様式第17号)並びに工程表の提出があったときは、監督職員決定(変更)決議書兼任命書により監督職員の任命を決議し、監督職員を任命しなければならない。

(監督職員決定通知書及び監督職員の変更)

第28条　第4条及び第5条の規定は、設計業務等の監督職員決定通知及び監督職員の変更について準用する。この場合において、第4条及び第5条中「請負人」とあるのは「受注者」と読み替えるものとする。

(監督職員等の職務)

第29条　監督職員等は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得等の準用)

第30条　第7条、第9条、第12条から第15条、第17条から第20条、第22条及び第23条の規定は、設計業務等の監督について準用する。この場合において、第7条、第9条、第12条から第15条、第17条から第20条、第22条及び第23条中「工事」とあるのは「設計業務等」と、「請負人」とあるのは「受注者」と、「現場代理人」とあるのは「管理技術者」と、「施工」とあるのは「履行」と、「工期」とあるのは「履行期間」と、「下請負人届(様式第6号)」とあるのは「業務の一部委任者・下請負人届(様式第18号)」と読み替えるものとする。

(委託業務の一時中止等の準用)

第31条　第24条及び第25条の規定は、設計業務等について準用する。この場合において、第24条及び第25条中「工事」とあるのは「設計業務等」と、「請負人」とあるのは「受注者」と、「施工」とあるのは「履行」と、「工期」とあるのは「履行期間」と読み替えるものとする。

(補償費執行決議等)

第32条　事業主管課長は、その所管に属する補償業務を執行しようとするときは、手続要綱第4条に規定する執行決議書に次の各号に掲げる書類(以下本章において「設計図書」という。)を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(補償交渉員の任命)

第33条　事業主管課長は、補償業務を行うときは、補償交渉員決定決議書兼任命書(様式第20号)により補償交渉員の任命を決議し、補償交渉員を任命しなければならない。

(補償費執行の変更)

第34条　事業主管課長は、第32条の規定に基づく補償業務を変更しようとするときは、手続要綱第23条に規定する契約変更執行決議書に設計図書の変更書類を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(補償契約の締結)

第35条　事業主管課長は、補償業務について、土地所有者及び関係人(土地収用法(昭和26年法律第219号)第8条第2項及び第3項に規定する土地所有者及び関係人をいう。以下本条について同じ。)との交渉が成立したときは、補償契約決議書(様式第21号)により決議し、速やかに次の各号に掲げる契約書(以下本条及び次条において「契約書」という。)により契約を締結しなければならない。

(契約の履行確認)

第36条　事業主管課長は、物件の移転等が完了したときは登記済証又は現地確認によりその完了を確認しなければならない。

(台帳の整備)

第37条　事業主管課長は、補償業務について、用地補償台帳(様式第28号又は様式第28号の2)を作成し、必要な事項を記載の上、整理しておかなければならない。