おくの義務教育学校北校舎跡地の利活用について（2025年7月9日更新）
おくの義務教育学校北校舎（令和7年3月末 学校利用終了）
牛久市では、奥野地区に学校を存続させるため、小規模特認校制度の活用と特色ある教育活動を行うことで、児童・生徒数を増やす政策を行い、奥野地区以外の地域から児童生徒の通学を可能とし、その後も様々な取り組みを行いましたが、牛久第二中学校が、県南地域で一番小さな学校となったことなどから、さらに一歩進んだ取り組みとして、奥野小学校と牛久第二中学校を一つの学校として、1年生から9年生までの児童・生徒による「おくの義務教育学校」を令和2年4月1日に開校しました。
その後、おくの義務教育学校北校舎（旧奥野小学校）及び南校舎（旧牛久第二中学校）の統合を決定し、現在の南校舎の敷地において一体型校舎の整備を進め、令和7年4月1日開校の運びとなりました。
このような状況を踏まえ、本市におきましては、これまで活用してきた歴史ある「おくの義務教育学校北校舎」の跡地利用について、地域を活性化させるという観点から、重要な課題として捉え、検討を進めております。
サウンディング型市場調査
北校舎の跡地利用について、民間事業者の皆様から、おくの義務教育学校跡地（校舎、体育館、グラウンドなど）の市場性の有無や活用アイデアなどを調査し、その有用性を把握するため、令和7年6月9日から13日にかけてサウンディング型市場調査を実施いたしました。
調査の詳細については、こちらをご覧ください。
これまでの検討経緯
北校舎の跡地活用については、地域の皆様のご意向を踏まえつつ、民間活用も視野に入れ、周辺環境との調和に配慮しつつ、地域の活性化と賑わいの
ある、地域への貢献ができるよう検討を進めてまいります。
令和4年度から、牛久市各部局の次長級職員で構成される牛久市公共施設等総合管理計画推進本部幹事会、牛久市副市長と各部局の部長級職員で構成される牛久市公共施設等総合管理計画推進本部において検討を進めてまいりました。
幹事会においては令和6年度末までに7度、本部会議においては2度審議・報告を行っており、審議内容としては
・庁内での公共利用の検討、整理
・開発基準、保育園基準の整理
・利活用方針案の検討
等を行ってまいりました。
その他、奥野地区社協役員、社協職員、政策企画課職員等で構成される奥野地区社会福祉協議会での意見交換、地域住民の代表、地域事業者、市議会議員、奥野地区社協役員等で構成される奥野地区懇談会による地域での意見交換等を複数回実施しております。
今後につきましても、引き続き情報収集に努め、今後の進め方を検討してまいります。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは政策企画課です。
本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
電話番号：029-873-2111（内線1211、1212） ファックス番号：029-873-7510
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