令和7年国勢調査にご協力ください（2025年10月14日更新）
国勢調査をよそおった不審メールにご注意ください
国勢調査への回答はお済ですか？
現在、令和7年10月1日を基準日として、令和7年度国勢調査を実施しています。
すでに回答がお済みの世帯につきましては、調査へご協力いただきまして誠にありがとうございました。
まだ、回答がお済みでない世帯は、お配りしている調査書類をご確認の上、回答していただきますようお願いします。
回答期限はインターネット回答・郵送回答とも10月8日（水）です。
※令和7年国勢調査の回答期間を延長しております。お早めにご回答をお願いします。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査であり、調査への回答は統計法によって義務(報告義務)付けられています。
国勢調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
|
調査票の配布 |
9月中旬以降、調査員が順次配布 |
|
インターネット回答期間 |
9月20日（土）～10月8日（水）まで |
|
調査票（紙）の回答期間 |
10月1日（水）～10月8日（水）まで |
|
回答未提出世帯の調査票回収期間 |
10月中旬（予定） |
【調査員の身分について】
- 調査員は総務大臣から任命された非常勤の国家公務員です。
- 調査員は、顔写真付きの「国勢調査員証」と「手提げ袋（青色）」を携帯しています。
- 調査員には、統計法における守秘義務が課せられ、調査上知りえた情報を漏洩した場合は、罰則が適用されます。
不審な点がある場合は、牛久市国勢調査コールセンターに連絡してください。
牛久市国勢調査コールセンター：029-871-1151 （9：00～16：45 土・日・祝日除く）
国勢調査の概要
【調査の目的】
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国内の人口・世帯の実態を把握し各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として、5年に一度実施されている国の最も基本的で重要な統計調査です。
第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目にあたります。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じてみなさんの生活に役立てられています。
国勢調査の詳細は、総務省統計局「国勢調査2025キャンペーンサイト」（外部サイトへリンク）を御覧ください。
【調査期日】
令和7年10月1日（水曜日）現在で実施します。
【調査対象】
令和7年10月1日現在、日本に常住する全ての者（外国人を含む）
【調査の方法】
令和7年9月中旬以降、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出いただくかのいずれかの方法により、ご回答いただけます。
回答にあたっては、ぜひインターネットでの回答にご協力をお願いいたします。インターネット回答における通信は、すべて暗号化されているとともに、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。
インターネットでの回答が困難な方につきましては、調査票（紙）でのご回答をお願いいたします。
|
インターネットでの回答のメリット
|
国勢調査に係る問い合わせ先
- 調査全般・調査票記入方法など
国勢調査コンタクトセンター：0570-02-5901
（受付時間：9：00～21：00 ※土日祝日も利用可） - 調査員との連絡、市役所への連絡
牛久市国勢調査コールセンター：029-871-1151
（受付時間：9：00～16：45 土・日・祝日除く）
国勢調査における個人情報について
調査員を始めとする調査関係者は、統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則が設けられています。
厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。 国勢調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心して調査への回答をお願いいたします。
国勢調査の「かたり調査」にご注意ください
全国的に、統計調査員をかたって世帯から個人情報を詐取する「かたり調査」と呼ばれる詐欺行為の発生が報告されています。
調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。国勢調査員は顔写真付きの調査員証を必ず携帯しています。
また、電話やメールで、統計調査の依頼や個人・世帯の情報を調査したり、マイナンバーや銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、牛久市国勢調査コールセンターまでご連絡ください。
参考：総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！
国勢調査の活用事例
国勢調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
1．衆議院の小選挙区の改定
2．地方交付税の算定
3．将来人口、世帯数の推計
4．人口学、経済学等の各種学術研究
5．企業の商品開発やサービスの需要予測や新設店舗候補地の選定 等
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは政策企画課です。
本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
電話番号：029-873-2111（内線1211、1212） ファックス番号：029-873-7510
メールでのお問い合わせはこちら