市政情報

令和5年度予算について(2023年2月20日更新)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済や生活様式が大きく変わる中で、さらにロシアのウクライナ侵略、気候変動問題など、日本内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せ、特に原油価格高騰に伴う物価の高騰は、行政活動だけでなく住民生活にも大きな影を落とし、経済状況の今後の先行きについても、円安などの国際的リスクを背景に、今以上に厳しい状況が予想される。
 本市では、令和元年度から人口減少に転じており、令和4年4月1日においては、前年同日比で人口218人減少に対し、75歳以上は805人増加、20歳以下は295人減少と、少子高齢化が顕著である。今後もこの状況が継続すれば、歳入の根幹である市税収入は落ち込み、歳出においては、社会保障経費は増加の一途を辿ることを示している。また、施設等の老朽化対策などの経費や公債費、ポストコロナ社会における行政サービス等の充実に向けた経費も引き続き増加が見込まれるうえ、新型コロナウイルス感染症対策を含めた物件費も増加が継続しており、引き続き財政の硬直化が進むことが懸念される。このように、財政状況等についてより厳しさを増す中、人口減少社会に打ち勝ち、将来にわたり持続可能な行政運営がより一層求められる。
 令和5年度予算編成では、「牛久市第4次総合計画基本構想」に基づく、「笑顔があふれる にぎわいとやすらぎのあるまち うしく」の将来像と、「ふるさとを想う市民と共に「世代がめぐる」まちを創る」の基本目標を実現するため、すべての人が共生できる社会の実現に努めながら、「世代が循環する全世代・全員活躍型のまちづくり」を推進し、加えて、ポストコロナ社会における行政サービス等の充実、及び人口減少・少子高齢化対策についても、引き続き推進していく。
事業の立案にあたっては、新型コロナウイルス感染症を巡る状況や国等の動向を注視し、感染拡大の防止を図るとともに、今後のコストやニーズ等だけでなく、ゼロカーボンシティの実現やDXへの対応といった、ポストコロナに向けた社会の変化を的確にとらえ、必要性を検討すること。さらに、前例踏襲による予算計上といった考えを一掃し、すべての事業において必要性や効果、効率について検証を行ったうえで、優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、事業の廃止や新たな事業手法等を踏まえ、見直しを行うこと。
財源の確保については、国・県その他団体の補助制度の活用はもとより、事業に対する財源のあり方を考慮し、新たな収入についても検討すること。また、すべての収入において、収納率の向上と収入未済額の解消に努めること。
以上の点に特に留意し、職員一人ひとりが牛久市の現状を十分に理解し、部内でよく議論を尽くしたうえで、予算要求されたい。

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